遺言書の書き方は? 作成する際の注意点とプロに相談する方法

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遺言書を書くことで親族同士の争いを避けるメリットがありますが、きちんと正しい書き方をしていなければ無効になってしまうので注意が必要です。有効な遺言書を書きたいけれど、書き方が分からないと悩んでいる方は多いでしょう。

そこで、本記事では、遺言書を作成する際のポイントやルールなどについて解説します。

  1. 遺言書を作成するメリットと主な種類
  2. 遺言書作成のルール
  3. 遺言書にどんなことを書けばいいのか?
  4. 遺言書の作成を専門家に相談する方法
  5. 遺言書の書き方に関してよくある質問

この記事を読むことで、遺言書の書き方や専門家に相談する方法などが分かります。悩んでいる方はぜひ参考にしてください。


1.遺言書を作成するメリットと主な種類

最初に、遺言書を作成するメリットと主な種類をチェックしておきましょう。

1-1.財産の分け方を示したもの

まずは、遺言書がどのようなものなのか、基本情報を把握することが大切です。簡単に説明すると、遺言書は死後に財産をどのように分けるのか示したものとなります。財産の分け方について遺言書に記すことで、渡したい人に財産を譲ることができるのです。ちなみに、故人が遺言書を作成していない場合は、胃酸の分け方について相続人全員で話し合って決めることになります。

1-2.相続トラブルを未然に防ぐことができる

遺言書を作成する大きなメリットは、相続トラブルを未然に防ぐことができる点です。誰がどの財産を譲り受けるか・どのような方法で分割するのかなど、故人の意思を遺言書に記載できます。そのため、遺言書として形に残しておけば、相続人はその内容に従わなければなりません。相続手続きの場合、相続人がどのように財産を分けたらいいのか悩むこともなくなるでしょう。遺(のこ)された家族の負担を減らすことができるのも、遺言書を作成するメリットです。

1-3.遺言書は主に4種類

遺言書を大別すると、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言・特別方式遺言の4種類に分けることができます。それぞれの特徴は以下のとおりです。

  • 自筆証書遺言:自分で作成した遺言書。誰にでもすぐに作成できるが、様式が厳格に定められており、少しでも間違えると無効になってしまうリスクがある
  • 公正証書遺言:公証人に作成してもらい、公証役場で保管してもらう遺言書。様式を誤って無効になることはなく、紛失や変造のリスクもない
  • 秘密証書遺言:自分で作成した遺言書を公証役場に持参し、その人が書いた遺言書が存在することの証明をつけてもらった遺言書
  • 特別方式遺言:病気や災害等で死んでしまうかもしれないなど、正式な遺言書を作成することが困難な場合に、緊急的な処置として一時的に作成される遺言書

2.遺言書作成のルール

遺言書の種類によってルールが異なるため、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言・特別方式遺言の4つに分けて解説します。

2-1.自筆証書遺言は自分で書くのが基本

自筆証書遺言は、遺言者である自分が遺言書の全文・日付・氏名などすべてを自筆し、押印して作成するのが基本です。本人が手書きで書くことが条件となっており、一部でも代筆があると無効になるので注意しなければなりません。また、全文自筆で書く際は、ボールペン・万年筆など何を使用しても可能です。加除訂正をするときは訂正箇所を明確にし、その箇所にきちんと捺印してから署名することも押さえておきたい作成のルールとなります。

2-2.公正証書遺言は証人2人以上の立ち会いが必要

公正証書遺言を作成する際は、2人以上の証人の立ち会いが必要となります。証人の立ち会いのもと、公証人が遺言書から遺言内容を聞き取りながら作成するのが基本です。なお、公正証書遺言を作成するためには、遺言本人であることを証明するための実印と印鑑証明書を用意しなければなりません。そして、2人の証人と一緒に公証役場へ行き、公証人に遺言の内容を伝え、遺言書を作成することになります。

2-3.秘密証書遺言は遺言書の存在を保証してもらう

秘密証書遺言は、遺言者が作成した遺言を証人2人と一緒に公正役場へ持ち込み、遺言書の存在を保証してもらう形式となります。自筆証書遺言とは異なり、署名と押印だけ遺言者が行えばいいので、遺言書をパソコンで作成したり代筆してもらったりしても構いません。また、遺言書は遺言者自身で保管することになるでしょう。けれども、自筆証書遺言と一緒で勝手に開封することは禁じられています。遺言者が亡くなったら、家庭裁判所で検認してもらうことになるでしょう。

2-4.特別方式遺言は緊急の状態で作成する

自筆証書遺言書・秘密証書遺言書・公正証書遺言書の3種類はしっかりと内容を検討しながら時間をかけて作成でき、これらをまとめて普通方式遺言といいます。けれども、特別方式遺言は遺言書を書く状況が緊急のときなので大きく異なるのです。命の危機が迫っており、緊急の状態で作成するのが特別方式遺言の特徴で、遺言を作成した後、命の危機を回避し6か月後も生存している場合は遺言書は無効となります。また、特別方式遺言は一般応急遺言と難船応急時遺言の2種類があり、それぞれの作成ルールは以下のとおりです。

一般応急遺言

  • 病気やケガで生命の危機が迫っているときに作成
  • 商人による代筆も可能
  • 立会証人は3名必要
  • 20日以内に家庭裁判所で確認手続きが必要

難船応急時遺言

  • 船や飛行機を利用中に危難が迫っている状態に作成
  • 証人による代筆も可能
  • 立会証人は2名必要
  • 家庭裁判所での確認手続きが必要

3.遺言書にどんなことを書けばいいのか?

ここでは、遺言書に記すべき内容を紹介します。

3-1.相続に関すること

まず、遺言書には相続に関することを書きます。相続させたくない人がいれば、推定相続人の廃除の旨を記すなどです。ほかにも、どの遺産を誰に相続させるのか・相続人以外に財産を渡す人など、相続に関する自分の意思を記します。自分の財産を渡したい人に渡せるよう、書き始める前に相続財産を改めて確認することが大切です。いきなり遺言書を書き始めると情報が整理できないまま書くことになるので、相続人にとっても分かりにくくなります。そして、ハッキリと誰にどの財産を譲るのか明確にすることも大切です。

3-2.身分に関すること

財産に関する事項のほか、遺言書では身分に関する内容も書き記すことができます。身分に関することとは、子の認知や未成年後見人・未成年後監督人の指定などです。配偶者以外との異性の間に子どもがいる場合、遺言書でその旨を伝えることができます。そこで、その子どもにも相続権があるか示すことも可能です。また、遺言書には、遺産分割方法を定めた意図や葬儀・埋葬の方法の指定、家族に対する感謝の気持ちを記しても構いません。

3-3.遺言書の基本フォーマット

遺言書に厳格な様式はありませんが、ある程度の基本フォーマットに沿って作成することをおすすめします。基本的に、遺言書に書き記す内容は以下のとおりです。

  • 表題
  • 相続人の氏名
  • 相続に関すること
  • 不動産について(土地と建物を分ける)
  • 口座番号
  • 付言事項(自分の希望)
  • 日付

また、インターネットで「遺言書 基本フォーマット」と検索すると、さまざまな見本が出てくるのでチェックするといいでしょう。

4.遺言書の作成を専門家に相談する方法

遺言書の作成を専門家に相談する方法について解説します。

4-1.弁護士・司法書士などに相談する

法的に有効な遺言書か不安な気持ちがある方は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。法律に詳しい専門家なら、有効な遺言書を遺すことができるでしょう。また、財産・遺産が大きければ大きいほど遺族にトラブルが起きやすく、負担になりやすい傾向があります。遺産相続に強い弁護士にアドバイスをもらいながら、どのようにすれば相続トラブルを起きずに相続人に遺産を渡すことができるのか、必要な情報を得ることもできるでしょう。弁護士や司法書士に無料相談できるところもあるので、ぜひチェックしてみてください。

4-2.相続税など税金に関しては税理士へ

弁護士・司法書士・行政書士などは法律に詳しい専門家なので、有効な遺言書が作成できるでしょう。しかし、税理士以外の専門家は税金の専門家ではありません。そのため、どの遺産や財産に相続税がかかるのか・全体でいくらの相続税が発生するのかなど、相続に関する税金に関しては税理士に相談することをおすすめします。税理士からのアドバイスを得ることで、相続税が安くなる相続の仕方や財産の分割方法が分かるでしょう。できるだけ相続税が課税対象にならないよう遺産を分けることができます。

4-3.依頼料に要注意!

専門家に遺言書の作成を手伝ってもらうことになると、依頼料が発生します。どの事務所に依頼するかによって料金は異なりますが、約7万~20万円が目安になるでしょう。ただし、弁護士事務所によっては、100万円以上かかる可能性もあります。後でトラブルにならないためにも、事前に見積書の内容を確認することが大切です。

5.遺言書の書き方に関してよくある質問

遺言書の書き方に関する質問を5つピックアップしてみました。

Q.遺書と遺言書の違いは?
A.遺書と遺言書は同じだと思っている方がいますが、この2つはまったくの別物です。遺言書は遺産の分け方を示した法的な書類となります。一方、遺書は死ぬ間際に自分の気持ちを伝える手紙を表しているのです。そのため、遺書に自分の財産の分け方について記載していても、法的効力はないので注意してください。けれども、遺書や遺言所としての要件を満たしている場合は、法的効力が発生することになります。要は、遺言書として認められる内容かどうかが大きなポイントです。

Q.遺言書の効力は?
A.遺言書の効力としては、主に以下のようなものがあります。

  • 誰に何を渡すのか指定できる
  • 相続する権利を剝奪できる
  • 隠し子を認知することができる
  • 湯遺言執行者を指定できる
  • 保険金の受取人を変更できる

ただし、これらの効力を発揮するためには、遺言書として認められる要件に当てはまるものでなければなりません。少しでも認められない内容だと判断されれば、遺言書としての効力は失います。

Q.遺留分とは?
A.遺産を最低限取得できる権利のことです。遺言書では、誰にどの遺産をどのくらい渡すのか決めることができますが、それが完全に思い通りになるとは限りません。一定の範囲の法定相続人には、遺産を最低限取得できる権利が認められているからです。遺留分が原因で相続トラブルになる恐れがあるため、遺留分に配慮した遺言書を作成する必要があります。

Q.相続人が困らない遺言書を書くポイントは?
A.自分の意思を明確に記載することです。遺言書の内容は、遺言者が亡くなった後に誰が読んでも分かる内容に記載しておかなければなりません。記載の内容が不明確であったり、誤りがあったりした場合、遺言者はすでに亡くなっているのでその意思を本人に確認するのは不可能です。それが原因で相続トラブルに発展する可能性もあります。また、生きているうちに遺品を含めた身のまわりにあるものを整理することも大切なポイントです。事前に整理しておけば、自分がどのくらい財産を持っているのか分かりますし、譲りたい相手に相続させることもできるでしょう。

Q.遺言執行者とは?
A.遺言執行者は相続が開始した後、遺言書の内容に従って相続させるために必要な手続きに重要な存在となります。基本的に、不動産などの手続きは相続人全員の協力が必要ですが、遺言執行者は単独で行う権限を持っている人です。そのため、相続人の協力が得られないような場合であっても、手続きを行うことができるメリットがあります。

まとめ

遺言書の書き方がきちんとなっていないと、無効になってしまう恐れがあります。実際に、遺言書として認められない書き方をした結果、無効になったというケースが多々起きているので注意が必要です。自分がいなくなったら遺言書だけが、自分の唯一の言葉となるでしょう。だからこそ、有効な遺言書の書き方・作成のルールをしっかりと理解することが大切です。いまいち書き方が分からなかったり、不安な気持ちがあったりする場合は、弁護士などの専門家に相談することも検討しましょう。