空き家対策について相談するには?

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15年後の空き家率は30.2%
これは、2015年にNRIが算出した予測値です。
総住宅数が71,067に増加に対して、空き家が21,466に上る見込みから出された数値です。
今後、世帯数は大幅に減少することが予想されるので、この数値は現実味を帯びた数字と言えるでしょう。
婚姻数自体が毎年2.5%前後低下を続けています。
少子化対策が実行力を発揮し、出生率を上げるためには現在の子供のいない世帯に対して子育てをしやすい環境を作り上げることもさることながら、婚姻率を上げるための施策が必要です。
世代間の所得格差が大きくなってしまっている上に、賃金の上昇率が高度成長期の様にはゆかず、なおかつ、年金負担の増や増税によって実質所得は減少しているといわざるを得ません。
所得だけが、婚姻や出産に影響を及ぼしているわけではないとは思いますが、将来に対する設計という意味において、現状の改善は急務ではないでしょうか?
株式市場においては、日経平均が過去最高額を上回り、企業収益もいわゆる上場企業は大きく改善され内部留保の含み益は莫大な金額に上ります。
企業ベースで見れば、市場は日本だけではなく世界的な規模を考え、急変に備えた内部留保を持っておきたいという理屈は一方ではわかりますが、その結果が消費の冷え込みと少子化では、国の衰退を深めてゆくばかりではないでしょうか?

これから生じる空き家対策はどうしたら良いのでしょうか?

さて、それでは不動産市場に話を戻しますと、新規着工は世帯減少率を考えれば抑制してゆかざるを得ません。作っても売れないわけですから。
そこで、最近のトレンドとしてはリノベーションを行い、古い空き家住宅に新しい価値を付加して販売するという手法です。
高度成長期に各地域で造成されたいわゆる団地は、大きな世帯数を収容することが第一目的であるがゆえに、1戸の専有面積がそれほど広くはありません。
いわゆる団地サイズの畳などがあるように、畳数が同じでも平米数が小さいという事が多々あります。
そこで考えられた手法が、隣り合う部屋を1戸としてリノベーションを行い、専有面積を増やしてゆくというものです。
URの物件でこのようなものが増えつつあります。デザイン的にも昭和然としたものではなく現代の生活スタイルに合わせたデザインを取り入れ、見違えるようになった内装の物件も出てくるようになりました。

しかし、これらを進めてゆくためには、管理者不在で空き家残置物がそのまま残されているようでは工事を行うことができません。
婚姻率の低下に伴い、もう一つ進行している事実があります。
それは独居老人問題です。そもそも核家族化が進んだ末に起こっている独居なので
兄弟姉妹がたくさんいるという世代ではなくなってきています。
両親の死後は身寄りがないというケースが増えるのは必至でしょう。
この結果、独居老人高齢者世帯に対して賃貸を行わないという貸主も多くなっています。
いざという時の負担を考えての行動ではあるのでしょう。

そこで、厚労省の旗振りによって各地に組織が作られたのが社会福祉協議会(以下社協)
であり、おもに生活弱者や高齢者に対しての支援を行う活動をしています。
この官民を合わせた組織は、生活弱者の自立のサポートや高齢者世帯のサポートを
行っています。このサポートの中には賃貸住宅の斡旋も含まれています。
ですが、前述のとおり貸主側としては家賃の滞納や、孤独死などで物件が棄損する事を恐れて契約を結びたがらないケースが増えています。
この貸主側の不安を取り除くための取り組みも行われ始めています。
例えば、賃貸契約の際に孤独死などで残された家財品の所有権が、片付け作業を担うことになる管理会社に自動的に譲渡されるよう賃貸契約に記載されるとか、賃貸保証(保証会社)に見守りサービスであるとか、こういった際の費用をまかなうための保険的な項目が含まれるようになってきているようです。

不動産屋さんに相談するのも手ですが、地元の社会福祉協議会や行政に相談してみると良いかもしれません。

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
https://www.shakyo.or.jp/