賃貸における孤独死の問題点は? 原状回復や特殊清掃・対策など解説

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賃貸住宅で1人暮らしをする高齢者の孤独死が、近年増加しています。孤独死の場合は、通常の清掃では対応できないような汚れやにおいがついているため、「特殊清掃」が必要です。基本的に、身内(親族)が特殊清掃の費用を払うことになりますが、家族がいない場合は大家が支払うことになります。賃貸住宅での孤独死の場合、原状回復の義務や費用はどのようになるのでしょうか。本記事では、賃貸住宅の孤独死における原状回復や特殊清掃について解説します。

  1. 年々増える「孤独死」とは?
  2. 賃貸における孤独死の問題点
  3. 賃貸の孤独死を巡る対策は?
  4. 賃貸で孤独死が起きたときはどうすべき?
  5. 孤独死の特殊清掃とは?
  6. 相続人や賃貸業者への注意点
  7. 賃貸の孤独死に関してよくある質問

この記事を読むことで、賃貸における孤独死の問題点を知り、適切な対処と対策が分かります。気になっている方はぜひチェックしてください。


1.年々増える「孤独死」とは?

ニュースでもたびたび耳にする「孤独死」とは、どのようなことなのでしょうか。ここでは、時代背景や現状について解説していきます。

1-1.孤独死の定義

広辞苑(こうじえん)では、孤独死を「看取(みと)る人もなく1人きりで死ぬこと」と定義しています。1人暮らしの高齢者が自室内で死亡し、死後しばらくしてから遺体が発見される場合に使う言葉です。

1-2.時代背景、現状について

近年、孤独死の件数が増えていますが、その理由には時代背景が深く関係しています。大きな原因は、「少子高齢化」と「コミュニティーの衰退」です。核家族化によって、子ども世帯と一緒に生活しない高齢者が増加しているのも原因の1つとなります。また、困ったときに頼れる人がいない1人暮らしの高齢者も増えているのです。近所や地域との付き合いがなくなっている現代社会も、孤独死が増え続ける原因となります。

2.賃貸における孤独死の問題点

賃貸の孤独死は、大家と住人側どちらにとっても大きな問題を抱えることになります。では、具体的にどのような問題が発生するのでしょうか。

2-1.さらに増え続ける孤独死

社会問題となっている孤独死は、今後も増え続けるだろうと言われています。核家族化や少子高齢化によって、1人暮らしの高齢者が増加するのです。自然と、孤独死の件数も増える可能性があります。孤独死を防ぎたい大家にとっては、1人暮らしの高齢者の増加が不安要素の1つになるでしょう。

2-2.賃貸での孤独死が抱える問題は?

主な問題点をピックアップし解説します。

2-2-1.特殊清掃費の負担

基本的に、孤独死が起きた際は、入居者の遺族が賃貸の契約解除・明け渡し・遺品整理・原状回復のすべてを行うことになります。しかし、相続人自体がいない・相続放棄で交渉相手がいない場合は、大家側で特殊清掃費を負担しなければなりません。汚れやにおいがひどいほど、とても大きな負担になるでしょう。

2-2-2.事故物件扱いされる

大家側の問題点はもう1つあります。それは、孤独死が起きた部屋が事故物件の扱いになり、不動産運営に悪影響がおよぶことです。事故物件に明確な決まりはありませんが、老衰などの自然死で亡くなった場合も事故物件として扱うことがあります。その結果、借り手がつかなくなり、家賃を下げるなど損害が出てしまうのです。

2-2-3.遺族にとっても大きな負担になる

賃貸での孤独死は、遺族にとっても大きな負担となります。前述したとおり、入居者の相続人となる者は、契約解除から遺品整理・原状回復まですべてを行い、費用を負担しなければなりません。遺品整理に時間と手間がかかる・費用が払えないなど、さまざまな問題点が出てくるでしょう。

3.賃貸の孤独死を巡る対策は?

孤独死を避けるために、どのようなことができるのでしょうか。ここでは、主な対策をいくつかピックアップし解説します。

3-1.入居時の対策

賃貸の契約・更新時に、身元の引受人や戸籍謄本を確認することが大切です。高齢者が1人暮らしをする場合は、緊急連絡先を確保したほうがよいでしょう。また、孤独死が増加している中、原状回復費用の補償や空室になった場合の家賃保証保険金などが含まれる「保険」に注目が集まっています。万が一に備えて、保険に加入しておくのも対策の1つです。保険会社によって内容やプランが異なるので、複数の保険を確認したほうが良いでしょう。

3-2.見守りの重要性

孤独死を回避する上で重要なのは、「事故を未然に防ぐこと」です。いつ何が起きるのか分からないので、大家は入居者の異変を素早く察知しなければなりません。たとえば、定期的にポストや電気使用量の確認をしたり、定期清掃・設備点検業者に依頼し異変を感じたときに報告してもらう方法があります。また、大家・管理会社も定期的な巡回を行うことが大切です。

3-3.コミュニティーの復活

プライバシーの面から、現在の近所付き合いは少なくなっています。特に、単身者用の賃貸住宅では、入居者同士の関わりがほとんどない状態です。しかし、コミュニティーを復活させ、人のつながりが増えれば、孤独死の防止や災害時の助け合いにもつながります。定期的に見回りをして、住人に挨拶をしたり声をかけたりするのもコミュニティーを復活させるきっかけづくりになるでしょう。

4.賃貸で孤独死が起きたときはどうすべき?

賃貸で孤独死が起きたとき、大きな問題となるのが「誰が責任を負うか」です。清掃や原状回復についてもチェックしておきましょう。

4-1.誰が責任を負うのか?

借り主が死亡した場合は、借り主の相続人がその地位を相続することになります。つまり、新たな借り主となる相続人が責任を負うことになるのです。賃貸契約時に連帯保証人がいる場合は、原状回復費用や家賃を連帯保証人に請求します。けれども、相続人が相続放棄をした場合は、すべての費用を大家が負担するのです。

4-2.清掃、原状回復は?

入居者の死亡が確認された後、すぐに相続人または連帯保証人へ連絡がいきます。できるだけ早めに契約解除をしなければ、家賃がそのまま発生してしまうので早めの清掃・遺品整理・原状回復が必要です。清掃が遅れるほど、においが染みついてしまい、清掃費がかさみます。相続人・連帯保証人がいない場合は、大家が清掃の手配をすることになるでしょう。賃貸の場合は、清掃・原状回復が早ければ早いほど素早く清掃ができ、費用も抑えることができます。

5.孤独死の特殊清掃とは?

一般清掃と特殊清掃は、どのような違いがあるのでしょうか。特殊清掃の内容と業者選びのポイント・費用について説明します。

5-1.特殊清掃とは?

孤独死によるひどい汚れやにおいがついている場合に行うのが「特殊清掃」です。たとえば、病気で亡くなった場合、血液・体液が染みついていることがあります。また、発見時期が遅れると遺体の腐敗が進み、ひどいにおいが漂うものです。普通の清掃では除去できない汚れやにおいを、特殊な洗浄液や機器を使用してキレイにします。

5-2.業者選びのポイント

孤独死が増加傾向にあるため、特殊清掃サービスを行っている業者も年々増えてきました。中には、「不当な料金を請求された」など悪事を働く悪徳業者が存在しています。悪徳業者に引っかからないためにも、以下のポイントをチェックしておきましょう。

  • スタッフの対応が丁寧でスピーディー
  • 特殊清掃・遺品整理などのサービスに長けている
  • 低費用かつ高品質なサービスが受けられる
  • 口コミ・評判がいい
  • 無料見積もり・無料相談を受けつけている
  • 料金システムが明確
  • 不用品の処分だけでなく買い取りも行っている

生前・遺品整理の「ファンデックス」は、特殊清掃や遺品整理などのサービスを行っています。遺品の買い取りもしているので、ぜひ1度お問い合わせください。

5-3.申し込みの流れ、費用

電話またはホームページのフォームから問い合わせ、無料見積もりを依頼します。実際に、スタッフが部屋を確認し、予算に合わせたプランに納得すれば契約を交わし、予約日時に整理作業へと進む流れです。そして、「要るもの」と「要らないもの」に分けながら遺品を整理し搬出を行います。最後に特殊清掃・クリーニング作業を行い、作業完了の確認後に料金を支払い終了です。
気になる費用は、部屋の広さ・汚れ具合・不用品の量などで異なるでしょう。目安としては、1Kで約35,000円~、1DKで約60,000円~、1LDKで約79,800円~です。具体的な費用に関しては、業者へ無料見積もりを依頼しましょう。

6.相続人や賃貸業者への注意点

相続人と賃貸業者・大家にぜひ注意してほしいことがあります。孤独死を防ぐためにも、ぜひチェックしてください。

6-1.早期に清掃することが大切

まず、賃貸の孤独死で最も注意してほしいのが、清掃・原状回復を行う時期です。死亡者の相続人は、清掃を行い明け渡しを行うまで家賃を支払うことになります。清掃が遅れるほど家賃を支払い続けなければならないため、早めに清掃をして明け渡しを行うことが大切です。
一方、賃貸業者や大家は、早期に清掃しなければ汚れとにおいが染みつき、借り手がさらにつかなくなる可能性があります。また、空室期間が延びるため、その分の家賃収入が得られません。相続人も賃貸業者・大家も、早期に清掃することが大事でしょう。
たとえ、相続人と賃貸業者・大家で支払いに関する話し合いが長引いたとしても、先行してクリーニングを行うことが大切です。

6-2.妥当な料金か確認しよう

特殊清掃を業者へ依頼する場合は、妥当な料金か見積書を細部まで確認することが大切です。業者の中には、高額な金額や追加料金を請求するところがあります。複数の業者を比較し、妥当な料金を提示する業者を選択しましょう。

7.賃貸の孤独死に関してよくある質問

賃貸の孤独死に関してよくある質問を5つピックアップしてみました。

Q.孤独死しやすい人の特徴は?
A.人付き合いが苦手で社会から孤立しがち・病気や貧困を抱えている人などは、孤独死しやすい傾向があります。特に、現在は経済的余裕がないために食事を切り詰めたり、病院で治療が受けられない高齢者が増加しているのです。貧困は、孤独死につながる要因の1つと考えられています。

Q.コミュニケーションづくりのポイントは?
A.積極的な声かけや、商店街・銭湯・薬局・老人クラブ・郵便局・電力会社・配食サービス事業者など、適切な機関との連携がコミュニケーションづくりのポイントです。賃貸住宅の中だけで考えず、地域全体を意識したコミュニケーションを考えてみてください。自治体の中には、孤独死を防ぐためのコミュニケーションづくりに力を入れているところがあります。

Q.賃貸の孤独死を放置するとどうなるか?
A.物件内に死臭や害虫が発生し、近隣から苦情が出るおそれがあります。放置した結果、大家が周辺住民に損害賠償しなければならないということもありました。変なうわさが広まると、次の入居者が探しにくくなるため、早めに清掃・クリーニングを行ってください。

Q.入居者の無事が確認できない場合の対処法は?
A.警察へ連絡し、警察官立ち会いのもとで部屋に入ることになります。警察官の立ち会いなしで室内に入ると、住居侵入罪に問われる可能性があるので要注意です。入居者の生存が確認できない場合は、すぐに警察へ連絡しましょう。

Q.費用を抑えるコツが知りたい
A.清掃や原状回復にかかる費用を抑えたいなら、早めに行い遺品の買い取りサービスを行っている業者に依頼してください。遺品の買い取りサービスを利用すれば、処分費用が抑えられるでしょう。また、複数の業者の見積もりを比較するのもコツの1つです。比較すれば、最も安い費用で利用できる業者が見つかるでしょう。

まとめ

いかがでしたか? 少子高齢化や核家族化により、1人暮らしの高齢者が増え「孤独死」が社会問題になっています。賃貸の孤独死は、清掃・原状回復費や次の借り手が見つからないなど、さまざまな問題が発生しがちです。基本的に、死亡者の相続人または連帯保証人が清掃・遺品整理・原状回復を行いますが、いない場合は大家が負担しなければなりません。賃貸の孤独死で起きる問題を把握することで、適切な対処・予防法が分かります。決して、人事ではないのできちんと理解してくださいね。