遺品整理と法環境 その3

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前のページからの続きです。
2.空家等の利活用、除却等に対する支援施策等

【空き家再生等推進事業】
[小規模住宅地区等改良事業制度要綱]
(概要)居住環境の整備改善を図るため、空き家等の活用・除却等に係る経費を支援(社会資本整備総合交付金の基幹事業)

【空き家対策総合支援事業】
[住宅市街地総合整備事業制度要綱]
(概要)空家等対策計画に基づき実施する空き家の活用や除却などを地域のまちづくりの柱として実施する市町村に対して、国が重点的・効率的な支援を行うため、社会資本整備総合交付金とは別枠で措置。
〇かみ砕くと…
空家状況を解消するための施策を行うために国が地方公共団体に対して行う補助事業、補助金についてです。

【地域優良賃貸住宅制度(既存住宅を活用した地域優良賃貸住宅の供給)】
[地域優良賃貸住宅制度要綱]
(概要)既存住宅を活用した地域優良賃貸住宅の供給についても、整備費や家賃の低廉化に要する費用を支援。
かみ砕くと…
既存住宅を活用したというところがミソ。古い家屋や空家になったままの戸建住宅などを整備するための費用の支援や、さらにそれを賃貸物件として貸し出す際に、対象者は絞るが低廉な価格による賃貸を補助するというもの。

【空家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税等に関する所要の措置(固定資産税等)】
[地方税法第349条の3の2、第702条の3]
(概要)「空家等対策の推進に関する特別措置法」(平成26年法律第127号)の規定に基づき、市町村長が特定空家等の所有者等に対して周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告した場合は、当該特定空家等に係る敷地について固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外する。
〇かみ砕くと…
特定空家に指定され、市町村区から保全に関する勧告を受けた場合、該当物件は住宅用地特例の対象から除外され、税の減免などを受けられなくなるという事。

【民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度】
[社会資本整備総合交付金交付要綱]
[スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱]
[公的賃貸住宅家賃対策調整補助金交付要綱]
[住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱]
(概要)民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度等を内容とする新たな住宅セーフティネット制度を創設し、住宅の改修や入居者負担の軽減、居住支援協議会等による居住支援活動等への支援を行う。
〇かみ砕くと…
住宅確保要配慮者向け住宅の確保及び提供の為の制度をつくり支援を行うために補助金をだしますという事。

【住宅・建築物安全ストック形成事業(住宅・建築物アスベスト改修事業)】
[社会資本整備総合交付金交付要綱]
(概要)衰退し利便性の低下した中心市街地において、公益施設(地域交流施設、医療施設、社会福祉施設、教育文化施設等)を含む建築物の整備等を支援することにより、にぎわいのあるまちなかとして再生する。
〇かみ砕くと…
市街区の中心をなす場所にあり、老朽化が著しいものの建て替えが進んでいない物件を整理するために補助金を出しますというもの。古い建築物にはアスベストが使用されていることも多々あり、それが建て替えや撤去の大きな障害となっている部分もあるので、その点を重点的に補完する。

【住宅市街地総合整備事業(密集住宅市街地整備型)】
[社会資本整備総合交付金交付要綱(住宅市街地総合整備事業)]
(概要)一定の要件を満たす住環境の整備改善を必要とする区域において、空き家等の除却・外観修景整備等に係る経費を支援(社会資本整備総合交付金等の基幹事業)

【住宅市街地総合整備事業(住宅団地ストック活用型)】
[社会資本整備総合交付金交付要綱(住宅市街地総合整備事業)]
(概要)空き家など既存ストックを活用した高齢者・子育て世帯の生活支援施設等の整備、若年世帯の住替えを促進するリフォーム等を総合的に支援

【空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン(試案)】

(概要)空家特措法により、市町村の税務部局が保有する課税情報を、空き家対策のために市町村内部で利用できることとなったが、課税情報を含む空き家所有者情報は、そのままでは、民間事業者等の外部に提供できないため、平成29年3月、市町村の空き家部局が収集・保有する空き家所有者情報を外部に提供するに当たっての法制的な整理等を内容とするガイドライン(試案)を策定・公表。今後、空き家所有者情報を活用するモデル的な取組を行う市町村への支援等を通じて、更に内容の充実を図る。

【フラット35地域活性化型(空き家対策)】
[独立行政法人住宅金融支援機構法第13条]
(概要)「空き家対策」の施策を実施している地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、地方公共団体による財政的支援とあわせて、空き家バンクに登録された住宅を取得する場合にフラット35の金利を引き下げる。
〇かみ砕くと…
これは、まんまです。空き家バンクに登録された住宅を取得する場合にフラット35の金利を引き下げるというもの。中古住宅を探している場合、これは活用次第ではお得な物件が手に入るかもしれません。

【都市防災総合推進事業】
[社会資本整備総合交付金交付要綱]
(概要)密集市街地における延焼危険性の低減を図るため、木造の老朽建築物の除却を支援(防災・安全交付金の基幹事業)
〇かみ砕くと…
木造老朽建築物を延焼危険性を理由として除去を行う際には補助金を交付しますというもの。住宅密集地にあり、老朽化が進み居住や賃貸物件としての貸出困難な物件であれば、この支援を受けると取り壊しに対して補助が受けられる可能性があります。

【空き家・空き地等の流通の活性化の推進】

(概要)全国の空き家・空き地等の検索が可能な全国版空き家・空き地バンクの活用促進、空き家・空き地等の流通促進のために先進的な取組を行う団体等への支援を行う。

【歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進】
[歴史的資源を活用した観光まちづくり連携推進室の設置に関する規則(平成29年1月27日内閣総理大臣決定)]
(概要)空家となった古民家等の歴史的資源の活用を図るため、意欲ある地域の相談をワンストップで受け付け、専門家派遣や事業者とのマッチングをはじめとした支援を行う。
〇かみ砕くと…
主に地方公共団体や歴史的建造物などを有する地域の商工会などの組織が、歴史的建造物の有効活用を伴うまちづくり計画を策定する際に支援する取組。

【地方公共団体の空き家対策に対する地方財政措置】
[特別交付税に関する省令]
(概要)地方公共団体による空き家に関するデータベースの整備、空き家相談窓口の設置、空家等対策計画に基づき取り組む空家の活用・除却等の空き家対策について、特別交付税措置を講じている。
〇かみ砕くと…
空家等対策計画に基づき実行される地方公共団体の取り組みについて、特別交付税の交付が受けられるというもの。

【定住促進空き家活用事業(過疎地域集落再編整備事業)】
[過疎地域等自立活性化推進交付金交付要綱]
(概要)過疎地域の空き家を活用し、地域における定住を促進するための、空き家の改修に必要な経費に対して補助を行う。
〇かみ砕くと…
定住者を呼び込むために過疎地域の空家改修を行う経費に対しての補助金交付についての説明。

【重要文化財(建造物)の保存修理等】
[文化財保護法第35条]
(概要)所有者及び管理団体が重要文化財(建造物)の保存修理・整備活用を実施する際に支援を行う。
〇かみ砕くと…
これもまんまです。重要文化財保護修理活用に関する支援について。

【登録有形文化財(建造物)制度】
[登録有形文化財建造物修理事業費国庫補助要項]
(概要)所有者及び管理団体が登録有形文化財(建造物)の保存・活用を実施する際に支援を行う。
〇かみ砕くと…
重要文化財(建造物)の保存修理と同じように、登録有形文化財建造物の修理などを伴うか活動を支援し観光資源としての活用を促すための支援活動を行うというもの。

【伝統的建造物群保存地区制度】
[文化財保護法第146条]
(概要)市町村が実施する重要伝統的建造物群保存地区の保存や整備に対して支援を行う。

【国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業】
[国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業]
(概要)文化財建造物の適切な周期による保存修理を行うとともに、文化財の保存活用計画の策定、解説板、情報機器の設置や展示、便益、管理のための施設等の特色ある活用の取組に対して支援し、観光資源としての充実及び地域の活性化を図る。
〇かみ砕くと…
地方公共団体、博物館、美術館、以上に属さない保有者などに対する支援事業です。

【美しい日本探訪のための文化財建造物魅力向上促進事業】
[美しい日本探訪のための文化財建造物魅力向上促進事業国庫補助要項]
(概要)]重要文化財建造物及び登録有形文化財建造物の外観及び公開範囲を、健全で美しい状態で公開するための美装化に支援を行う。
〇かみ砕くと…
地方公共団体、博物館、美術館、以上に属さない保有者などに対する支援事業です。

【共同生活援助】
[障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第17項]
(概要)障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行う。

【高齢者の安心な住まいの確保に資する事業】
[介護保険法第115条の45第3項 地域支援事業実施要綱]
(概要)空き家等の民間賃貸住宅や多くの高齢者が居住する集合住宅等への高齢者の円滑な入居を支援するとともに、これらの住宅の入居者を対象に、日常生活上の生活相談、安否確認、緊急時の対応等を行う生活援助員を派遣し、関係機関・関係団体等による支援体制を構築する等、地域の実情に応じた、高齢者の安心な住まいを確保するための事業を行う。

【農山漁村振興交付金(うち農山漁村活性化整備対策)】
[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第6条]
(概要)農山漁村活性化法に基づき、市町村等が作成する定住や都市と農山漁村との交流促進のための活性化計画の実現に向けて、生活環境施設や地域間交流拠点施設等の施設整備を中心とした取組を支援。

【農山漁村振興交付金(うち地域活性化対策)】
[農山漁村振興交付金実施要綱]
(概要)農山漁村が持つ豊かな自然や「食」を活用した地域の活動計画づくりや実践活動を支援。
〇かみ砕くと…
平成29年に閣議決定された「観光立国推進基本計画」にあげられた地域活性化事業を実施するにあたり事業主体に対して交付される補助金についての要綱です。

【農山漁村振興交付金(うち農泊推進対策)】
[農山漁村振興交付金実施要綱]
(概要)「農泊」を持続的な観光ビジネスとして推進し、農山漁村における所得の向上や雇用の増大を図るため、自立的に活動できる体制の構築、地域資源を観光コンテンツとして磨き上げる取組及び古民家等を活用した滞在施設や農林漁業体験施設等の整備を支援。
〇かみ砕くと…
平成29年に閣議決定された「観光立国推進基本計画」にあげられた地域活性化事業を実施するにあたり主に「農泊」事業主体に対して交付される補助金について。

【地域・まちなか商業活性化支援事業(中心市街地再興戦略事業)】
[中心市街地の活性化に関する法律地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金(中心市街地再興戦略事業)交付要綱]
(概要)コンパクトシティ化に取り組む「まち(中心市街地)」において、商業施設等の整備や空き店舗への店舗誘致など、地域商業の活性化の取組に対する支援を行う。
〇かみ砕くと…
後継者不足などによりシャッター通り化する中心市街地活性化のための支援事業
農漁村だけでなく、地方都市の商店街などで中心街にあっても非活性状態になっている地域が多々あるのでそこへの支援事業。人口を中心地に密集させる(コンパクトシティ化)を行うため支援事業。

【地域・まちなか商業活性化支援事業(中心市街地再興戦略事業)】
[地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金(地域商業自立促進事業)交付要綱]
(概要)地域コミュニティ機能・買物機能を維持・強化する商店街が行う、全国のモデルとなる6分野(①少子・高齢化、②地域交流、③新陳代謝、④構造改善、⑤外国人対応、⑥地域資源活用)に係る新しい取組に対し支援を行う。
〇かみ砕くと…
地域の商店街が、地域において存続するための新しい取り組みについて支援を行うというもの。

【既存の建築物の増改築や用途変更に係る建築基準法の規制について】
[建築基準法第86条の7、第87条]
(概要)既存不適格建築物については、増改築や用途変更等を契機として、原則として既存不適格部分を現行基準に適合させること(既存遡及)が必要となるが、一定の増改築や用途変更の場合は、既存遡及の範囲が限定される。

【検査済証のない建築物に係る増改築等の円滑化のための措置】
[検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン]
(概要)検査済証のない建築物について、建築当時の法適合状況を調査するための方法を示した『検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン』を策定(平成26年7月2日)

【都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画制度】
[都市再生特別措置法第81条]
(概要)市町村が、都市全体の観点から、居住機能や医療・福祉・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランを作成。

【市町村地域防災計画】
[災害対策基本法第42条]
(概要)防災基本計画に基づき、市町村がその地域につき、災害予防、災害応急対策、災害復旧等に関する事項を定める計画。

【中心市街地活性化基本計画の認定】
[中心市街地の活性化に関する法律]
(概要)少子高齢化、消費生活等の状況変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進。

【帰るべき場所がない刑務所出所者等の住居確保対策】
[更生保護法(平成19年法律第88号)第61条第2項,第62条第3項,第85条第3項]
[更生保護事業法(平成7年法律第86号)第2条第2項・第10条から第29条まで・第45条から 第48条まで]
[再犯の防止等の推進に関する法律(平成28年法律第104号)第15条・第16条]
(概要)保護観察所長が、更生保護施設等を運営する事業者等に対し,一時的な宿泊場所の供与等刑務所出所者等の保護を委託する制度。

【精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築】
[これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」報告書(参考)]
(概要)精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加、地域の助け合い、教育が包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を推進。

【災害等廃棄物処理事業】
[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第22条]
(概要)災害により発生した廃棄物について、市町村(一部事務組合、広域連合を含む。)が行う、生活環境保全上特に必要とされる廃棄物(家屋については全壊家屋のみ対象)の収集、運搬及び処分に係る事業に要する費用に対して補助金による支援を行う。

なんと3ページもに及んで、国土交通省の資料を読み解いてきましたが、ここからわかることは、以下のような事柄ではないでしょうか。

1)少子高齢化対策として国が法整備を進めている。

2)空家の問題は深刻であり、有効に活用できないのは大きな損失である。

3)相続後に放置されていた物件は整理対象となり、税制面で不利となる。

4)制度によっては、高齢者だけではなく、子育て中の世帯も優遇されるものがある。

5)弱者救済のセイフティネットの構築が進みつつある。

今回調べた法律面のお話は、主に国から行政に対して補助を行う制度でしたが、願わくば地方自治体がこの仕組みをうまく活用して、地域社会の活性化に役立てていただきたいものです。