遺品整理と法環境 その2

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Ⅱ 空家等の増加抑制策、利活用施策、除去等に対する支援施策等

空家の増加を抑制する、または放置されてままになっている空家を除去するためには、どのような法律を行使してゆくのか、またそれらを支援する支援策などを列挙してゆきます。

1.空家等の発生又は増加の抑制等に資する施策等

【高齢者等の住み替え支援事業】
[住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱]
(概要)高齢者等の所有する戸建て住宅等を広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することを円滑化する制度により、子育て世帯等に広い住生活空間を提供するとともに、高齢者の高齢期の生活に適した住宅への住み替え等を促進。
〇かみ砕くと…
独居状態であったり、施設入居などをしており空家状態になっている戸建て住宅を活用するために地方公共団体に補助金出しますよという事。

【個人住宅の賃貸流通を促進するた めのガイドライン】
[個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会報告書(個人住宅の賃貸流通を促進するための指針<ガイドライン>) (平成26年3月)]
[個人住宅の賃貸流通の促進に関する調査報告について(借主の意向を反映して改修を行うDIY型賃貸借の活用)(平成27年3月)]
(概要)個人住宅の賃貸流通や空き家管理は、賃貸用物件と比べて取引ルールがなく、市場の形成はまだ不十分な状態であるため、個人住宅の賃貸流通を促進するための指針(ガイドライン)を策定。また、その中の賃貸借ガイドラインで提案したDIY型賃貸借の活用を促すため、契約書式例やガイドブックを策定。
〇かみ砕くと…
個人住宅や空家を有効利用するための取引ルールを策定するためのガイドラインの提示です。

【多世代交流型住宅ストック活用推進事業】
[住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱]
(概要)地域における重要な資産である個人住宅が多世代にわたって持続的に居住・利用されるよう、既存住宅ストックの活用や流通・リフォーム等の円滑化を図り、空き家の発生を未然防止するとともに、地域活性化を支援する。
〇かみ砕くと…
既存の住宅を空家にしないために流通・リフォームをするための補助金を出しますよという事。指定の団体、事業者向け。

【空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除】
[租税特別措置法第35条]
(概要)相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する。
〇かみ砕くと…
空家にならないように相続人が物件を売却した際に、その譲渡益に関して3,000万円までは特別控除を行い課税対象としないという事。
ここで注意が必要なのは、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までという期限があること。これを経過後は特別控除の対象になりません。
※一般の相続の際に知っていると有利な法律と言えるでしょう。

【住宅金融支援機構による中古住宅取得・リフォーム等の支援】
[独立行政法人住宅金融支援機構法第13条]
(概要)中古住宅取得・リフォームの支援又は個人のライフステージに合わせた住み替え支援のため、住宅金融支援機構により各種住宅ローンを供給する。
〇かみ砕くと…
中古住宅取得やリフォームを行う際にも住宅金融支援機構による住宅ローンが可能であるという事。
いろいろ条件があるので、まずは問い合わせて申請書をだしてみましょう。

【長期優良住宅化リフォーム推進事業】
[長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金交付要綱]
(概要)良質な住宅ストックの形成や、若者による既存住宅の取得環境の改善、子育てをしやすい環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化、三世代同居など複数世帯の同居の実現等に資するリフォームに対する支援を行う。
〇かみ砕くと…
住宅寿命長寿命化を行うや省エネ化等の工事を行う場合、補助金の交付が可能であるとの事。
申請自体は、実際に工事を行う事業者が代行して行うため、業者にあらかじめ確認してみるとよいでしょう。

【住宅ストック維持・向上促進事業】
[住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱]
(概要)維持管理やリフォームの実施などによって住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発・普及等に対する支援を行う。
〇かみ砕くと…
デベロッパや不動産屋さん向けの補助金システムです。デッドストックにならないようにリフォームなどの品質向上を行うための補助金申請の為の要綱

【優良建築物等整備事業(既存ストック再生型)】
[社会資本整備総合交付金交付要綱]
(概要)老朽マンション等の既存の建築ストックについて、耐震化、バリアフリー化等、現在の居住ニーズに合ったストックへの再生を支援
〇かみ砕くと…
放っておいて、老朽化したマンションなどが災害の際に危険物とならないようにする為の補助金政策です。
危ないものをそのままにするのではなくて、住んでいれば管理がなされるという発想のもとに運用されます。

【買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置(登録免許税・不動産取得税)】
[地方税法附則第11条の4第4項~第7項、租税特別措置法第74条の3]
(概要)既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図るため、一定の質の向上が図られた既存住宅を取得した場合の登録免許税の特例措置を2年間延長する。 併せて、買取再販事業者が既存住宅を取得し一定のリフォームを行った場合、敷地に係る不動産取得税を減額する特例措置を講じる。(平成30年度税制改正)
〇かみ砕くと…
不動産業者が中古住宅を再販するために一時的に取得する際の税金を、リフォームが絡む物件である場合住宅価値の上昇を伴うため、物件の流通に好影響を与えるために減額処理を行うというもの。

【農山漁村振興交付金(うち地域活性化対策】
[農山漁村振興交付金実施要綱]
(概要)農山漁村が持つ豊かな自然や「食」を活用した地域の活動計画づくりや実践活動を支援。
〇かみ砕くと…
過疎化が進む農山漁村に対して人を呼び込むための施策を行うための補助金を出す地方公共団体むけ施策。

色々多岐にわたってきましたが、まだまだ資料に載っていた項目は続きます。

それでは次のページへ