どこまでどのくらい受け取れる?相続人の範囲や順位を知ろう!

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身内が亡くなると起こる遺産相続問題。相続できる人を民法では、法定相続人と呼びます。相続人は順位が定められており、血族は順位に従って相続するものです。
被相続人の遺言書が残されていない限り、相続人で話し合って自由に分割できると民法に記載されていますが、骨肉の争いに発展するケースも珍しくありません。
法定相続人は、争いを避けるために範囲を定めており、優先順位を設けることで公平性を保とうとするものです。
相続できる範囲や順位についてご紹介します。

  1. 血族相続人
  2. 配偶者相続人
  3. 法定相続人の範囲
  4. 法定相続分とは? 
  5. 代襲相続とは?
  6. 未成年が相続する場合
  7. まとめ

1.血族相続人

 遺産相続では、誰を相続人になるかがポイントです。法定相続人は、血族相続人と配偶者相続人にわかれています。それぞれの違いを詳しくご紹介しましょう。

1-1.第1順位(直系卑属)

直系卑属は、被相続人の子ども・孫・ひ孫を指します。直系は家系図の中で、縦のつながりを意味する言葉。被相続人より後ろの世代が直系卑属にあたり、養子も含まれます。
被相続人の子どもが死亡している場合は孫が相続人となり、たとえ胎児であっても、出生していれば相続人として認められるでしょう。
婚姻関係でなくても、認知された子どもであれば相続人となります。

1-2.第2順位(直系尊属)

第1順位である直系卑属の相続人がいない場合、父母・祖父母が直系尊属にあたります。養父母も同様です。
父母が相続人にあたる場合でもすでに亡くなっていれば、祖父母へ権利が移ります。
直系卑属・直系尊属ともに存在しない場合は、兄弟姉妹が相続人となるので覚えておきましょう。

1-3.第3順位(兄弟姉妹)

全項でもご説明したとおり、直系卑属・直系尊属が存在しない場合、兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹が亡くなっているときは、甥(おい)や姪(めい)が相続の対象となるので覚えておきましょう。

2.配偶者相続人

被相続人の妻・夫は配偶者であり、常に相続人として捉(とら)えられています。血縁相続人がいたとしても。相続する順位は対等です。
最近では事実婚が増えてきていますが、民法では夫婦であること大前提。内縁関係では、相続人とみなすことはできません。

3.法定相続人の範囲

被相続人が遺言書を残していれば、遺言書の内容が最優先となるでしょう。残していないのであれば、第1順位・第2順位・第3順位の順番で相続します。そして、被相続人の妻または夫は、常に法定相続人です。
それ以外のケースでは、どこまで法定相続人とみなされるのでしょうか?法定相続人の範囲についてご紹介します。

3-1.養子

養子も、子どもと同様に法定相続人としてみなされます。子どもと異なる点は、養子の場合は実の両親・養親ともに相続できることでしょう。
ただし、注意したいのは、特別養子縁組みでは養親だけ相続することになります。

3-2.離婚している場合

離婚している前妻・前夫は法定相続人にはなりません。被相続人が死亡時に配偶者であることが必要です。

3-3.前妻・前夫の子ども

前妻・前夫のケースと同様に、前妻・前夫の子どもも法定相続の対象にはなりません。被相続人の子ども・養子だけが法定相続人です。

3-4.連れ子

被相続人の連れ子はどうでしょうか? 
被相続人が死亡時に配偶者に連れ子がいても法定相続人にはあたりません。
しかし、例外として認められるのは、養子縁組みしている場合です。戸籍で養子縁組みされているかどうか確認してみましょう。

4.法定相続分とは? 

法定相続人は、どのような割合で相続を受けることができるのでしょうか?遺言書で相続を指定することを、指定相続分と呼びます。遺言書がない場合の割合についてご紹介しましょう。

4-1.配偶者相続人と子ども

子どもがなく配偶者しかいない場合には、すべての遺産を配偶者相続人が相続します。子どもがいる場合は、配偶者は全体の2分の1を、子どもが2分の1を。子どもが複数いれば、子どもが相続する2分の1から頭割りして計算するのが一般的です。非嫡出子と嫡出子の法定相続分に違いはありません。

4-2.配偶者相続人と直系尊属

父母・祖父母である直系尊属がいる場合、配偶者相続人3分の2、直系尊属3分の1の割合で相続します。直系尊属が複数になる場合は、直系尊属が相続すべき3分の1を頭割りすることが一般的です。

4-3.配偶者相続人と兄弟姉妹

兄弟姉妹がいる場合、配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1でわけるのが一般的です。しかし、異父兄弟姉妹・異母兄弟姉妹は半血とされ、全血の2分の1に減額されます。

5.代襲相続とは? 

被相続人死亡時に、すでに血族相続人が死亡しているケースもあります。相続放棄などで相続権を喪失している場合も含まれるものです。

5-1.代襲相続できるのは? 

被相続人の子どもが死亡している場合、孫が代襲相続します。孫も死亡していれば、ひ孫へと代襲相続が移るのです。
民法では、被相続人から見て子どもの代襲相続は、下の世代へとどんどん受け継がれていきます。現実ではあまり見ることができない例ですが、民法では代襲相続にここまでという定めはありません。
被相続人の兄弟姉妹がすでに死亡している場合、兄弟姉妹の子どもが代襲相続の対象となります。兄弟姉妹のケースでは、民法により「兄弟姉妹の代襲相続は子どもまで」との規定があるので注意しましょう。

5-2.相続の欠格・排除

相続の欠格・排除とは、悪意を持って被相続人や法定相続人を貶(おとし)める行為や自分の相続に有利になるよう法定相続人を殺害したなどを犯した場合に適用されます。
相続分を増やすために法定相続人を殺害して刑事罰を受けている

  • 被相続人に遺言書を強要した
  • 遺言書を廃棄・隠すなどの行為をした
  • 生前の被相続人に対し、暴力や虐待行為があった

故意に自分に有利になるような行為をしたり、暴力など非社会的行為をしたりすると、相続の欠格・排除 と認定され、代襲相続が発生するのです。

6.未成年が相続する場合

被相続人死亡時、相続人の中に未成年がいる場合もあります。未成年でも法定相続人としてみなされますが、未成年者は単独で法律行為をすることができません。
遺産分割を行う遺産分割協議も法律行為に該当するため、未成年は法定代理人の同意を得ることが必要とされます。
一般的に法定代理人は親権者とされていますが、相続では親権者・未成年の子どもの両方が法定相続人になることがあるでしょう。親権者が法定代理人になることはできません。
特別代理人を選任する必要があり、家庭裁判所へ申し立てを行い決定してもらいます。未成年者が複数いる場合、それぞれに特別代理人が必要です。

7.まとめ

相続人の範囲や順位についてご紹介しました。いかがでしたか? 

  • 血族相続人
  • 配偶者相続人
  • 法定相続人の範囲
  • 法定相続分とは? 
  • 代襲相続とは?
  • 未成年が相続する場合

法定相続人には順位があり、遺産相続の無用な争いを避けるために民法で定められているものです。遺言書がある場合は、遺言書の内容が最優先されます。
未成年が相続する場合は、家庭裁判所へ申し立てを行い、特別代理人の選出を行うことが必要です。