準確定申告とは?必要な場合と申告方法を知ってスムーズに手続きを!

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準確定申告とは何のことだかご存じですか?
死亡した人の所得税を、相続人が申告すること。
準確定申告が必要な場合はどんなときなのでしょうか。
申告期限や必要な書類などが通常の確定申告とは違うため、あらかじめ調べておく必要があります。
所得税の還付がある場合は、相続財産として計上することになるのです。

そんな人たちのために、準確定申告が必要となるケースや申告の仕方などをまとめてみたいと思います。


1.準確定申告とは

まずは、準確定申告について詳しくご紹介しましょう。
亡くなった人の相続人になる場合は、必ず確認しておいてください。

1-1.相続人が行う確定申告

被相続人が死亡したとき、相続人は相続の開始を知った日から4か月以内に確定申告を行う義務があります。
確定申告書の提出先は相続人の住所地ではなく、被相続人の住所地を管轄する税務署です。
相続人が複数人いる場合は、原則として連署での提出になります。
ただし、ほかの相続人に申告内容を通知し、それぞれがほかの相続人の氏名を付記して別々に提出することも可能です。
また、準確定申告での所得控除の適用は、被相続人が死亡した日までに支払ったものとなります。
配偶者控除や扶養控除については、死亡した日の現況をもとに判定されることになるでしょう。

1-2.準確定申告を行う期間

通常の確定申告では、1月1日から12月31日までの所得を、翌年2月16日から3月15日までに申告します。
準確定申告では、死亡日が3月15日以前か以降かによって手続きが異なるのです。
本来確定申告を行うはずだった人が、年始から3月15日までの期間に確定申告書を提出しないまま死亡した場合は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内にそれぞれ準確定申告を行う必要があります。
このとき、被相続人が死亡する前年1年分の所得と、被相続人が死亡した年の1月1日から死亡の日までの所得を計算することになるのです。
死亡日が3月16日から年末までの場合は、その年の分について準確定申告をしなければなりません。

1-3.相続を放棄した人がいる場合

確定申告書を提出する義務のある人が死亡した場合に、その相続人のうちに相続放棄をした人がいたらどうなるのでしょうか。
相続放棄をした人は、その相続にかんしてはじめから相続人にならなかったものとみなすことになります。
そのため、その相続放棄者以外の相続人が準確定申告書を提出することになるでしょう。
相続人の全員が相続放棄をした場合は、相続財産法人が成立し、その法人が準確定申告を行うことになります。

2.準確定申告が必要となるケース

もちろん、被相続人が亡くなると必ず準確定申告の義務が発生するわけではありません。
会社の年末調整で済む場合には申告は不要でしょう。
準確定申告が相続人の義務となるケースは、基本的に通常の確定申告と同じなのです。

2-1.個人事業主

個人で事業を営んでいたケースや不動産取得を得ていた場合は、準確定申告が必要になります。

2-2.給与所得者で準確定申告が必要なケース

給与所得者でも、2か所から給与を得ている場合は準確定申告を行うことになります。
また、収入が2000万円を超える場合、給与所得と退職所得以外の所得合計が20万円以上の場合も同様です。
同族会社の役員などで、給与以外に貸付金の利子や家賃などを受領(じゅりょう)している場合も、申告の義務が発生するでしょう。
ほかにも、医療費控除の申告を行った方が有利なケースも申告を行うべきです。

3.準確定申告に必要な書類と申告方法

準確定申告にはどのような書類が必要になるのでしょうか。
大まかな手順とともにご紹介します。

3-1.通常の確定申告と同じ

準確定申告で使う書類は、基本的に通常の確定申告と同じです。
給与所得や年金などの雑所得だけであれば申告書A、事業所得や不動産所得があれば申告書Bを使いましょう。
手書きで「準」の文字を書き添えるだけで大丈夫です。
このほか、源泉徴収票や医療控除のための領収書、保険の控除証明書などが必要になります。
事業所得の場合、白色申告なら収支内訳書、青色申告なら青色申告決算書も必要でしょう。
準確定申告の場合は、通常の確定申告書類に加えて、付表を提出する必要があります。
相続人全員の氏名を書き入れ、納付する税金の支払者や還元される税金の受取人、受け取り方法について記載するものです。

3-2.準確定申告の流れ

準確定申告の流れは、基本的に確定申告の場合と同じです。
まずは、相続が開始された後、準確定申告が必要かどうかを確認してください。
準確定申告が必要かどうかは、確定申告の場合と同じ基準で決まります。
分からない場合は、税務署や税理士に相談するのがおすすめです。
準確定申告が必要であると分かったら、源泉徴収票など必要な書類を集めましょう。
源泉徴収票は必ず必要です。
次に、税務署で確定申告書を受け取り、もれがないように記入してください。
準確定申告の申告期限までに申告するようにしましょう。

3-3.付表の書き方

準確定申告には付表を添付することになるため、その書き方についてご説明します。
税理士に任せず自分で申告する場合の参考にしてください。
まず、用紙の一番上に記載がある「死亡した者の平成○○年の所得税の確定申告書付表」に年を記入しましょう。
死亡した人が納める税金または還付される税金予定納税をしていた人は、すでに支払った予定納税額を控除した後の税金を記載します。
還付になる場合は、頭に「△」を付けましょう。
相続人が2人以上の場合には、代表者名を記載します。
代表者は申告や納税の際に窓口になるため覚えておきましょう。
次に、相続人全員の情報を記載します。
相続分の欄には法的相続分を記載し「法定・指定」のどちらかを○で囲んでください。
相続財産の価額は、各人が取得する財産額を記載します。
ここは記載がなくても問題ないでしょう。
「各人の納付税額」には、納税額に相続分または遺言で指定された割合を記載します。
遺産分割協議で所得者が決まっている場合には、所得者のところに金額を記載してください。

3-4.準確定申告の注意点

準確定申告を行う際は、医療費控除や社会保険料、生命保険料、扶養控除について注意が必要です。
医療費控除の場合、対象になるのは被相続人が死亡した日までに被相続人が支払った医療費だけになります。
入院していた場合などは亡くなった後でその入院費を支払うことが多いでしょう。
しかし、その場合の医療費は対象になりません。
社会保険料や生命保険料についても、対象になるのは被相続人が死亡した日までに被相続人が支払った保険料の金額になるのです。
また、扶養の判定は被相続人が死亡したときの現況で判断することになります。

4.まとめ

いかがでしたでしょうか。
準確定申告が必要なケースや申告方法についてご紹介しました。
準確定申告はあまり聞きなれない言葉です。
しかし、亡くなった人の代わりに行う必要のある大切な手続きであるということを忘れないでください。
準確定申告をスムーズに行うために、ぜひこの記事を参考にしていただければと思います。