一次相続と二次相続の違いと賢い節税対策

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平成27年から相続税に関する法律が改正しました。そのため、一次相続と二次相続で生じる相続税には、いままでよりも大きな違いが出ることになったのです。賢く節税対策をしないなら、予想を超えた相続税を支払う結果になりかねません。それでは、相続税対策を賢くするために、一次相続と二次相続の違いを確認しましょう。また、どうすれば賢く節税対策ができるのかもご紹介します。

  1. 一次相続・二次相続とは
  2. 一次相続の節税対策
  3. 二次相続の節税対策

1.一次相続・二次相続とは

1-1.相続に言葉をまず確認しよう

まずは、いくつか法律で使う言葉が出てくるので、簡単にご説明します。相続人とは、残された家族のことで、相続する権利を持つ人のことです。そして、被相続人とは、亡くなった人を指します。つまり、父親が亡くなり、母親と子供が残る場合、父親が被相続人で、母親と子供が相続人です。そのため、相続のケースをわかりやすく説明するために、今後の説明では父親が最初に亡くなり、その後母親が亡くなるケースを例として用います。

1-2.一次相続と二次相続の違い

一次相続とは、配偶者と子供が相続人となる場合のことです。たとえば、父親が亡くなり、母親と子供が相続人だとしましょう。このケースが一次相続となります。その後、母親が亡くなり、子供だけが相続人になる場合が、二次相続です。簡単に言うならば、配偶者を相続人に含む場合が一次相続であり、そうではないなら二次相続となります。通常は、相続人に配偶者がいるなら相続税は安くなりますが、子供だけ、またはほかの相続人だけが相続する場合は、相続税が高くなるのです。

1-3.相続税の改正について

平成27年に相続税の税法が改正しました。大きな変化は基礎控除額の減額が変更になった点です。基礎控除とは、相続した財産の総額から、「この分は相続税を計算するための財産として考えなくてもよい」という額を差し引くという取り決めになります。そして、このたびの相続税の改正によって、相続税の基礎控除額が低くなったため、より多くの相続財産が、相続税の対象となりました。だからこそ、節税対策をしっかり行う必要がさらに増えたのです。特に、一次相続と二次相続の節税対策の順序や対策を行わないなら、支払う必要のある相続税は1,000万円単位で違うケースもあります。それでは、具体的にどのような相続税対策ができるのかを詳しく説明しましょう。

2.一次相続の節税対策

2-1.相続する財産によって異なる

相続税の基礎控除額は、いままでの相続税法では5,000万円に加えて、1,000万円に法定相続人の数をかけた数字でした。しかし、平成27年の相続税法の改正によって、この基礎控除額が3,000万円に加えて、600万円に法定相続人の数をかけた数字となったのです。たとえば、財産総額1億円を持っている父親が亡くなり、母親と2人の子供が残る、つまり法定相続人が3人いるとしましょう。その場合の基礎控除額は、いままでは5,000万円に加えて、1,000万円に3人をかけた額、つまり8,000万円となっていました。そのため、差額の2,000万円に相続税が発生します。しかし、相続税法の改正によって、この基礎控除額は、3,000万円に加えて、600万円に3人をかけた額、つまり4,800万円となるのです。とはいえ、この計算は法定相続人が何人いるのか、また相続する財産がどれほどなのかによって変わります。そのため、事前に財産の計算をしっかりしておくことは大切です。

2-2.配偶者軽減が一次相続の特徴

一次相続と二次相続とのあいだにある最も大きな違いは、配偶者軽減でしょう。配偶者軽減とは、配偶者が相続する額が法定相続額か1億6,000万円のどちらか多いほうまでなら、相続税はかからないというものです。一次相続では配偶者が相続人に含まれるため、配偶者軽減を使えます。しかし、二次相続では、配偶者が相続人に含まれないため、配偶者軽減が使えません。そのため、簡単に言うならば、一次相続では、相続人の数がどれほど少なくても、1億6,000万円以下の相続財産には相続税はかからないように相続財産を分配できます。しかし、二次相続では相続人数が1人の場合は、3,600万円以上の相続財産では、相続税が発生するわけです。

2-3.相続財産と相続人を事前に確認しよう

このように相続財産の総額と法定相続人の人数によって、相続税対策は大きく異なります。法定相続人とは、被相続人の子供のうち、相続人の資格を失っていない人すべてです。そのため、離婚などによって一緒に生活していない子供や、結婚関係にない子供でも嫡出として認めた子供を含みます。相続人はこのような事実を相続が開始してから知ることもあるのです。相続が生じてから、問題が生じないためにも、事前に相続人がだれなのかをはっきりしておくのは大切でしょう。遺品整理を含めて、事前の対策をしっかりとるのは大切です。

3.二次相続の節税対策

3-1.二次相続での控除額に注意

二次相続では、配偶者軽減が使えません。そのため、相続人が1人の場合は3,600万円、2人の場合は4,200万円という具合に、相続人の人数によって、相続税が免除となる額は異なります。ですから、二次相続の相続財産が3,600万円を超えないなら、相続人が何人いたとしても相続税対策は必要ありません。しかし、相続の対象となる財産がもっと多いなら、相続税の対策は一次相続のときから始めましょう。

3-2.一次相続の時点でするべきこと

たとえば、1億6,000万円の相続財産がある場合、一次相続ではすべて母親の相続にすれば、相続税はかかりません。しかし、母親が亡くなり、二次相続が開始した場合、同じ額の相続財産があるならば、法定相続人の数によっては、相続税の支払いが必要になるのです。そして、いずれにしても相続税がかかるようなら、一次相続で子供がいくらかの相続を行ったほうが、最終的に支払う相続額は安くなります。つまり、二次相続を見越した相続の分配と相続税の支払いが必要なわけです。一次相続で配偶者軽減となる1億6,000万円を限度額まで適用しないのが最善となるケースもあります。また、相次相続控除という二次相続で適用できる控除も覚えておきましょう。一次相続と二次相続のあいだが10年以内であるなどの条件が整うなら、一次相続で支払った相続税を二次相続で支払うべき相続税から差し引くことができるのです。

3-3.相続が開始したなら

そのため、一次相続が開始した時点で、二次相続を含めた相続税額を計算してください。法定相続人と遺産総額を確かめて計算しましょう。相続が生じると行うべきことはたくさんあります。遺産整理など時間のかかるものは、遺品整理を専門に行う業者に依頼して、自分が行うべきことの負担を減らしましょう。すべてを自分で行うなら負担が多すぎます。遺品の整理や家屋の片付けなど、業者に依頼できるところを賢く判断するなら、相続税対策にしっかりととりかかる時間も作れるでしょう。

まとめ

いかがでしたか。相続が開始すると家族間でのよいコミュニケーションが大切です。一次相続での賢い判断が二次相続に大きく影響します。率直に家族で話しあい、賢い決定をしましょう。遺品整理をしっかりするなら、相続財産を見極めることにも役立ちます。遺品整理を専門にする業者に依頼して、上手に行うべき作業の負担を減らすのもおすすめです。