介護施設に引っ越しをする際に知っておくべき6つのこと!

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介護施設への引っ越しはめったに行うことではありません。それだけに、手続きの仕方や荷物の整理の仕方など、分からなくて困っている方も多いことでしょう。

そこで今回は、介護施設へ引っ越しする際に知っておくべきことをご紹介します。

  1. 介護施設への引っ越しが決まったら
  2. 介護施設への引っ越し方法
  3. 介護施設への引っ越し、もとの家や荷物はどうするか
  4. 介護施設へ引っ越しする際の特殊な手続きについて
  5. 介護施設へ引っ越しする際の整理を業者に依頼する
  6. 介護施設への引っ越しに関するQ&A

この記事を読むことで、介護施設への引っ越しをスムーズに進めるコツが分かります。ぜひ、最後までご一読ください。


1.介護施設への引っ越しが決まったら

介護施設へ引っ越しが決まったらすべきことをご紹介します。

1-1.引っ越しの流れ

介護施設に入居することが決まったら、まずは施設で使う生活雑貨をそろえましょう。自宅から郵送などで施設に送るか、新たに購入してください。個室か相部屋か、特別養護老人ホーム(特養)・介護老人保健施設(老健)・有料老人ホームなど、施設によってもそろえるものは違います。詳しくは介護施設の職員と相談してください。
家具やテレビなどがそろって入居したら、次に住所の変更を行います。住所変更は、変更があった日から14日以内に行わなければいけませんのでご注意ください。

1-2.引っ越し方法はどうする?

介護施設に持ち込めるものはさほど多くありません。洋服と最低限の家具類、後はテレビや本などの娯楽品程度です。ですから、基本的には宅配や自家用車での運搬などで十分に対応できるでしょう。もちろん、施設によって持ち込めるものや量は変わってくるので、場合によっては引っ越し業者を利用するのも手です。

1-3.最低限必要な荷物について

最低限必要な荷物は施設によって違いますが、一般的には以下のようなものをそろえておく必要があります。

  • 衣類
  • タオル
  • シーツ
  • 洗面用具
  • 車いす(歩行困難の場合)
  • 整理タンス(備え付けのものがある場合は不要)

このほか、入居者の介護度や認知度に合わせてテレビや本などの娯楽品などを用意してください。

2.介護施設への引っ越し方法

この項目では、介護施設へ引っ越し方と注意点についてご紹介します。

2-1.意外と荷造りは難しくない

前述したように最低限必要なものはあまり多くありません。そのため、荷造りはさほど大変ではないでしょう。段ボール数箱程度にまとめることができます。ちなみに、ソファーやテレビなどの大きな家具・家電製品は引っ越し業者に依頼しないといけないと思っている方もいらっしゃることでしょう。しかし、料金は高くなるものの、ちゃんと宅配は可能なので安心してください。

2-2.荷物を送る際は部屋番号に注意しよう

施設に送る際は混乱を避けるために、しっかりと部屋番号まで記載してください。また、荷ほどきは本人か家族が行わなければいけません。送ったきりにしないようにしてください。

3.介護施設への引っ越し、もとの家や荷物はどうするか

この項目では、もとの家に残った荷物の処理方法をご紹介します。

3-1.持ち家の場合

本人が大切にしていたものや思い出のものは残し、今後は使わないであろうものは処分しましょう。たとえば、車・バイク・キッチン用品・レジャー用品・大量の洋服などは処分を検討してください。もちろん、家にスペースがあまっている場合は、無理に処分をしなくても問題はありません。

3-2.賃貸物件の場合

賃貸物件の場合、原則としてものを残しておくことができません。部屋の中のものはすべて処分する必要があります。とはいえ、残しておきたいものもあるでしょう。そのような場合には、かさばらないもの(写真・絵・手紙など)を選んで施設に送ってください。送るものが大きすぎたり多すぎたりすると、施設に拒否されることがあるので注意しましょう。

3-3.トランクルームを活用する

トランクルームは貸しスペースのことです。ロッカー程度のサイズのものから、数畳の広さのものまでたくさんラインナップがあります。思い出が残っていたり本人の気に入っていたりして処分できないものの保管場所として最適です。たとえば、レコード・書籍類・楽器類などが挙げられます。

3-4.自分で片付けるのが難しいなら整理業者に依頼する

人一人分の持ち物は意外と多いので、個人ですべて整理するのはかなり大変です。家族だけで行うのは難しいと思ったら、不用品回収業者などの整理業者に依頼すると良いでしょう。整理業者に依頼すればプロの方が作業をしてくれますし、ゴミの分別などをする必要もないのでスムーズに整理ができます。

4.介護施設へ引っ越しする際の特殊な手続きについて

この項目では引っ越しの際に行う特殊な手続きについてご紹介します。

4-1.介護保険を引き継ぐために住所地特例届を出す

自宅から以下のような介護施設(住所地特例対象施設)に入居する際には住所地特例が適用されます。転出届を出す際には住所地特例適用届を出しましょう。

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
  • 有料老人ホーム
  • 軽費老人ホーム
  • 養護老人ホーム
  • サービス付き高齢者住宅

住所地特例適用届を提出すると、今までの自治体の介護保険に加入したまま施設へ入居することになります。これは、入居先に介護保険を変更してしまうと、介護保険施設が多い市区町村に財政的な負担が大きくなってしまうためです。

4-2.手続き方法について

手続きは役所の高齢福祉課、もしくは各振興事務所振興課で行ってください。手続きの際には「転出前の住所が記載されている介護保険被保険者証」が必要なので用意しておきましょう。用意した「転出前の住所が記載されている介護保険被保険者証」は役所に返却し、代わりに発行される「資格者証」をもらってください。後日、「新しい住所が記載された介護保険被保険者証」が発行されます。詳しくは窓口でお尋ねください。

5.介護施設へ引っ越しする際の整理を業者に依頼する

この項目では引っ越しの際の整理を業者に依頼する場合の基本をご紹介します。

5-1.整理から仕分けまで行う業者がおすすめ

近年人気なのが不用品回収業者に依頼する方法です。不用品回収業者は不用品の処分をしてくれるだけでなく、一部の業者は不要・必要の仕分け作業やハウスクリーニングもしてくれます。依頼も電話やインターネットから簡単にできて手間がかかりません。さらに、ものによっては買い取ってもらえることもあるので、一石二鳥です。

5-2.料金相場は4~30万円ほど

料金は作業員の数や不用品の体積、部屋の広さなどによって変わってきますが、一般的には4万~30万円が相場でしょう。さらに、つり下ろし作業・階段作業・ハウスクリーニングなどのオプションを追加するかどうかで変動します。なお、当社の料金プランはこちらをご参照ください。

5-3.業者選びは料金が明確かどうかを重視しよう

業者を選ぶ際には以下のような点に気を付けてください。

  • 料金体系が分かりやすく明記されているか
  • 対応が丁寧か
  • ほかの業者と比較して条件は良いか
  • 古物商許可を得ているか(買取を行っている場合)

最も重要なのは料金設定が分かりやすいかという点となります。これは、不用品回収業者との間に起こるトラブルで最も多いのが金銭トラブルだからです。トラブルを避けるためにも料金がホームページに記載されていない業者には依頼しないようにしてください。
また、買取を行うには古物商許可が必要です。許可がないままに買取を行う業者は違法業者なので利用しないでください。許可の有無はホームページの会社概要・会社案内などに記載されています。併記されている古物商番号をインターネットで調べることで、本当に許可されているのか調べることも可能です。併記されていない場合はウソの場合が高いので注意してください。

5-4.飛び込み営業をしてくる業者に注意しよう!

時々、突然家に「不用品を買い取ります」などといって営業を駆けてくる不用品回収業者がいます。しかし、このような業者は「押し買い」という悪徳商法を行う業者の可能性が高いので利用しないようにしてください。押し買いとは、宝石や貴金属などを強引に買い取っていく商法のことです。一見、現金化されるなら悪くないと思われるかも知れません。しかし、基本的には法外な安値で買いたたこうとしてくるため損です。絶対に利用しないでください。もしも、しつこく粘るようなら、迷わず警察へ通報しましょう。

6.介護施設への引っ越しに関するQ&A

Q.作業にかかる時間はどのぐらいですか?
A.部屋の広さや不用品の量などにもよりますが、2~6時間程度でしょう。最低でも、1日あれば終わります。

Q.業者への見積もりは有料ですか?
A.基本的には無料で見積もりを取ることができるので、気軽に請求してください。ただし、中には有料の業者もあります。不安なようであれば、事前に電話で確認しましょう。

Q.ケアマネージャーはどうなりますか?
A.自治体が変わるとケアマネージャーも変わりますので、事前に引き継ぎ書類を作ってもらいましょう。引き継ぎ書類は新しいケアマネージャーに渡してください。ちなみに、ケアマネージャーは役所の福祉課や地域包括支援センターなどで紹介してもらえます。

Q.業者とトラブルになった場合はどうすればいいですか?
A.トラブルになったら国民生活センター(消費生活センター)に相談してください。国民生活センターは消費活動に関するトラブルの解決・相談機関です。無料で相談ができるので、まずはお電話ください。

Q.見積もり後にキャンセルすることはできますか?
A.業者によって異なりますが、可能な業者が多いようです。ただし、キャンセルするには数日から1週間程度前の連絡が必要となります。連絡が遅れた場合はキャンセル料が発生することがあるので気を付けましょう。

まとめ

介護施設への引っ越しには通常とは異なった手続きが必要となります。その上、不用品の処分なども必要となるため、家族にとっては心身ともに負担となるでしょう。自力での対応が困難な場合には、業者を上手に利用してくださいね。また、困ったことがあれば、ケアマネージャーに相談すれば有益なアドバイスがもらえるはずですよ。ぜひ、今回の記事を参考にして、ストレスのない引っ越しをしてくださいね。