残置物を処分する際の注意点は? 処分前に確認すべきことや方法を紹介

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「設備と残置物の違いは何なのか?」「残置物を処分する際に何か注意すべきことはあるのか」など、残置物の処分について頭を抱えている方は多いでしょう。残置物と設備の違いをきちんと把握しておかなければ、後々トラブルになってしまう恐れがあります。処分する前に、しっかりと確認しなければならないことがたくさんあるのです。

そこで、本記事では、残置物を処分する際の注意点などを解説します。

  1. 残置物とは?
  2. 残置物を処分する際の注意点
  3. 残置物を処分する前に確認すべきこと
  4. 残置物を処分する方法
  5. 残置物の処分に関してよくある質問

この記事を読むことで、残置物を正しく処分する方法などが分かります。悩んでいる方はぜひ参考にしてください。


1.残置物とは?

まずは、残置物がどのようなものを指すのか、基本情報をチェックしておきましょう。

1-1.以前の住居者が使っていた家財

簡単に説明すると、残置物は以前の住居者が使っていた家財のことです。名前のとおり、置きっ放しで残されたもののことを指しています。不動産業者や買いたい業者などで使われている専門用語の1つで、もともと建物が建てられた当時から設置されていたものではありません。主な残置物としては、エアコン・冷蔵庫・ガスコンロなどです。

1-2.残置物の所有者は貸し主

残置物は前の入居者が残していったものなので、前入居者の持ち主だと勘違いしている方が多いでしょう。実際のところは、貸し主の所有物となります。前の入居者が置いて去った時点で、残置物の所有権は貸し主に移ったとみなされるからです。基本的に、部屋を明け渡す際に、管理会社または大家の立ち会いで部屋を確認することになります。その際に、残置物についても確認することになることが多く、ほとんどは貸し主がまだまだ使えるものを次の入居者に無償で貸し出すという形になっているのです。

2.残置物を処分する際の注意点

ここでは、残置物を処分する際の注意点をいくつか紹介します。

2-1.残置物を勝手に交換・撤去してはいけない

前述したように、残置物はあくまで貸し主の所有物となります。そのため、入居者自身が勝手に判断して残置物を新しいものに交換したり撤去したりしてはいけません。中には、残置物を自分のものだと勘違いして売却してしまい、貸し主とトラブルになったケースもあります。残置物を勝手に交換したり撤去したりしてしまうと、弁償するはめになってしまうので注意してください。残置物の対処で悩んだときは、貸し主または不動産業者に相談することをおすすめします。

2-2.引っ越し時に残置物を持っていかない

基本的に、残置物は入居者が勝手に撤去したり処分したりしてはいけないことになっているとお話しました。前述したように、あくまで貸し主の所有物となるため、引っ越しの際も新居へ持っていってはいけません。前の入居者が置いていったものだから、その部屋で生活を始める入居者のものと勘違いする方が増えています。入居者が決まるまでは貸し主、次の入居者が決まってからはその人のものだと勘違いしてしまうケースです。たとえ、新しい入居者が決まったとしても、残置物は貸し主のものとなるので注意してください。

2-3.設備と残置物の違いをきちんと把握しておく

残置物を処分する前に、設備と残置物の違いをきちんと把握しておかなければなりません。設備と残置物を混同させてしまえば、処分した後でトラブルになってしまうからです。できれば、契約前に確認しておきたいところですが、処分前にもう一度チェックしておきましょう。賃貸物件の中には、家具・家電付き物件などもあります。乾燥機や冷蔵庫などが残置物になったり、家具が設備になったりするケースがあるため、処分前にしっかりと確認しておかなければなりません。自分で判断できない場合は、必ず貸し主に問い合わせて明らかにしましょう。

3.残置物を処分する前に確認すべきこと

ここでは、残置物を処分する前に確認すべきことを解説しましょう。

3-1.貸し主や管理会社への確認は必須

何度もお話しするように、残置物を処分する前に貸し主や管理会社への確認は絶対に必要です。勝手に処分したり廃棄したりするとトラブルになる恐れがあります。下手をしたら契約違反として罰則を受けることにもなりかねません。「勝手に捨てなければよかった」と思うことのないように、不安要素があればきちんと確認しておきましょう。設備か残置物か分からなくなったときも確認が必要です。

3-2.残置物が誰のものなのか確認する

処分してもいいかどうか貸し主に確認する際に、残置物が誰のものなのかもチェックしておきましょう。ほぼ、貸し主の所有物になるのが一般的です。けれども、前の入居者が貸し主に相談もせずに残したものであれば、法的解釈としては前の入居者に所有権があると考えられます。そのため、処分する際は、前の入居者に確認を取らなければならないこともあるのです。ただ、前の入居者に連絡を取ることが困難なケースがほとんどなので、所有権が貸し主になる可能性が高いでしょう。それでも、念のための確認が必要です。

3-3.貸し主側で確認すべきこと

借主が貸し主に相談もなく残置物を置いていった場合、所有者に連絡を取って処分してもいいものかどうか確認しなければなりません。けれども、前述したとおり、前の入居者と連絡がつかないケースがほとんどです。ただ、連絡がつかないという理由で残置物を勝手に処分していいというわけではないので注意してください。この場合は、裁判所に訴訟を訴えて強制的に処分を執行することになるでしょう。残置物の所有者はあくまで借主となるため、裁判できちんと判断してもらう必要があります。

4.残置物を処分する方法

ここでは、残置物を処分する方法について解説します。

4-1.自治体回収のゴミとして処分する

残置物の処分方法としては、自治体回収のゴミとして処分するのが一般的です。ただし、30cm以上のものは、ほとんどが粗大ゴミ扱いになるでしょう。ゴミの分類や処分方法は自治体によって異なるため、ホームページや掲示板等できちんと確認しておかなければなりません。燃えるゴミや燃えないゴミは指定袋に入れるだけでいいのですが、粗大ゴミは回収日が決まっていたり、事前の申し込みが必要だったりと手続きが必要です。すぐに処分できるわけではありませんし、処分費用もかかってしまいます。

4-2.不用品回収業者に依頼する

自治体回収以外の方法としては、不用品回収業者に依頼する処分方法があります。不用品回収業者に依頼するメリットは、すぐにまとめて処分できる点でしょう。ほとんどの不用品を回収しているため、大量の残置物があったり、ほかに処分したいものがあったりする際に便利です。すぐに処分したいと思っている方でも、即日対応が可能な業者に依頼すればスピーディーに処分できるでしょう。また、出張回収を利用すれば、自分たちでゴミを分類したり運んだりする手間も省けます。

4-3.買取に出す方法も

残置物を買取に出す方法も選択肢の1つです。完全に壊れていて使えないものは処分するしかありませんが、まだ正常に使えるものであれば買い取ってもらうこともできるでしょう。主な買取先としては、買取専門業者やリサイクルショップなどがあります。買い取ってもらうことができれば処分費用の節約になりますし、欲している人のもとで再利用してもらうことができるでしょう。まさに一石二鳥ともいえる方法です。

4-4.そのまま保有することも可能

できるだけ費用をかけたくない方で、残置物がまだ使用できる状態であれば、そのまま保有することも可能です。前の入居者が持っていたものということが気にならない方なら、便利なものを保有していても問題ないでしょう。さらに、あくまで貸し主の所有物となるため、次に住む人に譲る方法もあります。使えなくなれば置いていても意味がないので処分したほうがいいでしょう。けれども、まだ使える状態で処分するのはとてももったいないことです。次に住む人の中には、家電家具を購入するお金がないという方もいます。残置物の中に家具家電が含まれていれば、次に住む人は大いに助かるでしょう。

4-5.業者選びのポイントを要チェック!

残置物を処分する場合、どの業者に依頼すればいいのか悩んでいる方は多いでしょう。不用品の回収を行っている業者の中には、不正を働く悪徳業者が存在しています。たとえば、高額な回収票を請求したり、回収したものを不法投棄したりするなどです。実際に、悪徳業者とのトラブルが続出しているため、回収業者選びには十分に注意しなければなりません。どこに依頼すればいいのか悩んだときには、以下のポイントを参考にしてください。

  • 不用品回収の実績があるか
  • 古物商や産業廃棄物収集運搬の許可を取得しているか
  • スタッフの対応が丁寧でスピーディーか
  • 無料相談や無料見積もりを受け付けているか
  • 実際に利用した人の口コミや評判がいいか
  • サービス内容や料金設定がホームページ等に記載されているか
  • 見積書の内容が具体的に記載されているか

不用品回収と買取などを行っているファンデックスでは、無料相談を受け付けています。残置物の処分でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

5.残置物の処分に関してよくある質問

残置物の処分に関する質問を5つピックアップしてみました。

Q.契約前に確認したほうがいい住宅設備は?
A.残置物と住宅設備の違いを認識するためにも、事前の確認が必要です。特に、エアコン・温水洗浄便座・浴室乾燥機・冷蔵庫・家具と家電付き物件は必ず確認したほうがいいでしょう。近年は充実した設備をウリにした物件が増えてきていますが、残置物との区別が難しくなっているケースがあります。できれば、契約前にすべての設備の年式と使用可能かどうかの確認を行うのがおすすめです。

Q.残置物を処分すべきか迷ったときの判断材料は?
A.残置物の中には、使うことで電気代がかかったり、故障する可能性が出てきたりするなど、余計なコストがかかってしまうものもあります。「無料で使えるのはラッキー」と思うかもしれませんが、逆にコストかかるケースもあるということを覚えておきましょう。自分にとって残置物がメリットになるのか、デメリットになるのかしっかりと考えることが大切です。

Q.残置物が壊れた場合、修理の義務は誰が負うのか?
A.残置物は貸し主の所有物となりますが、壊れた場合は入居者が自分で修理しなければなりません。そこが、もとから賃貸物件に付いている設備との大きな違いといえるでしょう。住宅設備が故障した場合は貸し主が責任を持って修理を行わなければなりません。けれども、残置物の修理は貸し主には義務がないため、入居者が行うことになります。

Q.リフォーム会社へ処分を依頼することもできるのか?
A.部屋のリフォームを検討している場合は、残置物をリフォーム会社へ依頼することも可能です。リフォームと併せて、要らないものを処分してもらうことができるでしょう。ただし、リフォーム会社はあくまでリフォームを行うのが仕事です。不用品の処分を中心に行っているわけではないため、割高になるでしょう。

Q.業者に処分を依頼した場合、いくらぐらいかかるのか?
A.あくまで目安となりますが、不用品1点あたり3,000~6,000円が処分費用になるでしょう。品の種類や大きさなどによっては処分費用が高くなる可能性もあります。1点ずつ処分するよりもまとめて処分したほうがお得になるケースもあるでしょう。処分費用にいくらかかるのか・どのような作業にいくらかかるのかなど、見積書を入念に確認してください。また、念のために、追加費用が発生するケースもチェックしておくといいでしょう。

まとめ

残置物は、以前住んでいた入居者が置いていった私物です。代表的なものとしてはエアコンや洗濯機・ガスコンロなどが当てはまるでしょう。残置物は管理会社や大家が設置したものではないため、故障して使えなくなっても修理してもらうことはできません。また、自分で処分しようと思っても勝手に処分するのはNGです。必ず管理会社や大家に確認してから捨てましょう。残置物の処分などでトラブルを防ぐためにも、契約前に何が設置物で残置物なのか確認することをおすすめします。