不動産の名義変更に必要な知識~相続登記の手順や作成方法とは~

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相続手続きはとても大切なものです。
相続に関係する財産はほとんどが「土地」や「家屋」などの不動産になります。
相続は面倒くさい、時間がかかると思うでしょう。
けれども、事前に知識を身につけておけばスムーズに手続きができます。
そこで、相続登記の手順や相続登記に必要な書類、名義変更のやり方、相続登記申請書の作成について詳しく説明しましょう。
相続による不動産の名義変更がわからない人は、ぜひ参考にしてください。

  1. 不動産における相続登記の手順
  2. 相続登記に必要な書類
  3. 相続登記申請書の作成
  4. まとめ

1.不動産における相続登記の手順

土地・建物の名義変更は「相続登記」によっておこないます。
相続登記は相続人同士できちんと手続きをしなければなりません。
親族同士のトラブルを防ぐためにも大切なことです。
スムーズに手続きができるよう、相続登記の手順を把握しておきましょう。

1-1.登記事項証明書を取得、所有者を確認する

亡くなった親の不動産名義を変更するには、所有者を決めなければなりません。
すべての相続人が名義になれないため、誰がどの不動産を受け継ぐのか決める話し合いが必要になります。
よって、まずは登記事項証明書を取得して相続人で集まって話し合いをしてください。ちなみに、相続人同士で話し合うことを「遺産分割協議」と言います。
遺産分割協議は、実際に集まって話し合う、メールや電話でやり取りをするのも可能です。
相続人全員が納得したうえで所有者を決めることが大切になります。
誰にも伝えることなく、自分1人で所有者を勝手に決めてはいけませんよ。

1-2.遺産分割協議書を作成して署名・実印を押す

相続人全員で話し合った結果、所有者が決定します。
所有者が決まり次第、遺産分割協議書を作成しましょう。
遺産分割協議書は遺産分割協議をして所有者が決定した証明書になります。
特別な書き方はありませんが、注意事項が2点あるのでチェックしておきましょう。
注意点とは、「相続人全員で協議した」「登記事項証明書を書き写した」という内容をいれることです。
以上の2点がきちんと記載していなければ、法律で無効になってしまいます。
不動産の名義変更ができなくなるでしょう。
ある程度作成できたら相続人全員の署名・実印を押したかどうか、しっかりチェックしてくださいね。
確認ミスによって書類を受け付けないケースもあります。

1-3.相続登記の申請書を作成、提出する

所有者を決めて遺産分割協議書を作成したら、次は相続登記の申請書作成です。
名義変更には必要不可欠な書類になります。
相続登記の申請書は自分たちで最初から作らなければなりません。
基本的にA4サイズの白紙に必要事項を書きこんでいきます。
きちんと作成ルールが決まっているので、作成前に法務局のホームページを確認してください。
また、法務局のホームページでは相続登記申請書のひな型を掲載しています。
ダウンロードをしてパソコンで書きこめば相続登記申請書として使えるでしょう。
相続登記の申請書と必要な書類を準備したら、いよいよ提出です。
法務局へ提出した後、およそ1~2週間で新しい権利証を発行します。
新しい権利書を受け取ったらすべての手続きが完了です。

2.相続登記に必要な書類

2-1.不動産の相続に必要な書類

相続登記をするには必要な書類を準備しなければなりません。
必要な書類は、「亡くなった人の戸籍謄本」「亡くなった人の住民票(除票)」「相続人全員の住民票」「不動産の固定資産評価証明書」です。
ほかにも、法務局にある「不動産の全部事項証明書」、自分たちで作成する「遺産分割協議書」が必要になります。
基本的に、亡くなった人、相続人全員の住民票は市区役所で手に入るでしょう。
しかし、亡くなった人の場合、出生から死亡まですべての戸籍謄本が必要になります。準備が難しいなら1度市区役所に相談してください。
また、不動産の全部事項証明書は各地の法務局で手に入ります。
あらかじめ電話で確認しておくといいでしょう。

2-2.必要書類の準備にかかる費用

相続登記の手続きにはお金が必要になります。
一体いくらかかるのか気になる人は多いでしょう。
書類を発行している場所によって異なりますが、およそ数万円かかると思ってください。
たとえば、登記事項証明書を発行するには数千円支払わなければなりません。
戸籍や住民票の発行でも数千円必要になります。
必ず書類をもらうためにも各自治体に確認してくださいね。
また、郵送で法務局に書類提出するケースも郵送代が必要です。
そして、最も気をつけておきたいのが相続登記で発生する「税金」になります。
名義変更で必要になる税金は「登録免除税」です。
登録免許税は固定資産税評価額の0.4%になります。固定資産税評価額が1,000万円の場合、1,000万円×0.4=4万円が登録免除税です。

3.相続登記申請書の作成

3-1.基本的な作り方

A4サイズの白紙か、またはパソコンのワードで作成します。
一般的にはパソコンのワープロソフトで作ることになるでしょう。
相続登記申請書の基本的な作り方について説明します。
最初に「登記申請書」と何の書類か明確にすることが大切です。
そして、登記の目的、亡くなった人の死亡日、相続人の名前や連絡先、添付書類、申請する日にちなどを書きこみます。
ほかにも、課税価格、登録免許税、不動産の表示の記入が必要不可欠です。
よりスムーズに作成できるよう、法務局のホームページに記載しているひな型をダウンロードしてください。
ダウンロードすれば必要項目を書きこむだけでOKです。
ただし、記入内容に1つでも間違いがあれば最初から書き直さなければなりません。
念には念を提出前に細部まで確認してくださいね。

3-2.相続登記申請書の注意点

相続登記申請書は郵送での提出も受け付けています。
郵送で提出する場合は「申請人の住所へ送付の方法により登記識別情報通知書の交付を希望します」と記載しなければなりません。
記載がないだけで法務局へ出向かなければならなくなります。
せっかく郵送しても意味がないです。
よって、郵送する前にきちんと記載したかどうか確認してくださいね。
また、登記申請書は不動産ごとに作成する決まりです。
「登記所の目的」「当事者」「登記の原因および日付」が一緒でないかぎり、1つの申請書でまとめてはいけません。
条件によって決まりがしっかり決まっているのです。
失敗しないためにもわからないことがあれば、市区役所や法律相談所などに相談してください。
相談しながら相続登記申請書を作成していきましょう。

4.まとめ

不動産における相続登記の手順や相続登記に必要な書類、相続登記申請書の作成について説明しました。いかがでしたでしょうか。
相続登記は不動産の名義変更にとても大切な作業です。
できるだけ早めに手続きすることをおすすめします。
不動産は大きな資産価値になるため、親族同士での争いが絶えません。
実際、相続登記においてトラブルが多発しているのです。
トラブルを回避するためにも決まりをきちんと確認してください。
そして、わからないことや疑問点があれば誰かに相談することが大切です。
きちんと相続人全員で話し合い、相談しながら相続登記申請書を作成していきましょう。
必要な書類の準備も忘れないでくださいね。事前にルールを把握しておけばスムーズに不動産の名義変更ができます。