相続財産から控除できる葬儀費用とは?葬儀にかかる費用の基礎知識

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親を亡くしたとき、通夜・葬式の準備をすぐに始めなければなりません。
通夜・葬式だけでなく、お経や戒名、香典返し、位牌(いはい)、お布施、墓石などさまざまな面でまとまったお金が必要になります。
できるだけ費用を抑えるためにも、相続遺産から控除できる葬式費用を把握しておきましょう。
これから、相続財産から控除できる葬式費用や控除できないケース、葬儀費用は誰が負担するべきかについて詳しく説明します。
葬式費用で悩んでいる人はぜひ参考にしてください。

  1. 相続財産から控除できる葬式費用
  2. 相続財産から控除できない葬式費用
  3. 葬儀費用は誰が負担すべきか?
  4. まとめ

1.相続財産から控除できる葬式費用

故人を気持ちよくお見送りするには、「葬式」の準備をしなければなりません。
しかし、葬式費用には多大なお金がかかってしまいます。
葬式の相場やできるだけ費用を抑えるための手段を紹介しましょう。
相続遺産から控除できる費用について説明します。

1-1.葬式にかかる費用の目安

「葬式」は故人を送るための大切なものです。
しかし、ある程度のお金を必要とするため、葬式費用で悩んでいる人は多いでしょう。葬式をするには、主に「葬儀費用」と「実費費用」、「そのほかの費用」の3つが必要と言われています。
葬儀費用は祭壇や故人のまわりに置く保冷剤、人件費などです。
そして、実費費用は斎場や香典返し、タクシー代などの交通費などが入っています。
また、そのほかの費用としてお布施や戒名など宗教者に対するお礼になるでしょう。
全部合わせると膨大なお金が必要になります。
葬式にかかる費用の目安は、150万~200万円です。
地域によっても異なるのできちんと見積もりを確認しなければなりません。

1-2.葬式費用を抑えるポイント

およそ150万~200万円ものお金が必要になる葬儀は大変です。
親が亡くなったとき、葬儀費用をまかなうにはどうすればいいのか悩んでしまいます。そこで、最初に支払えるのは“香典”です。
参列者からの香典から葬儀費用が支払えるでしょう。
しかし、香典だけでは費用をすべてまかなうことは不可能です。
そこで、次は“相続財産”から支払う方法になります。
相続財産から支払っても足りない場合は、相続人がわけなければなりません。相続の順番によって支払うべき金額も異なるでしょう。

1-3.相続財産から控除できる葬式費用

親が亡くなると、遺言書や相続人によって財産をわけることになります。
葬儀費用が支払えない場合、相続財産から控除できる葬式費用もあるのです。
相続遺産から控除できる葬式費用は以下のようになります。

  • 故人の体や遺骨の移動にかかった費用
  • 死体の捜索にかかった費用
  • 葬式や葬送、火葬・埋葬・納骨にかかった費用
  • 通夜など葬式の前後にかかった出費
  • 読経料などお寺・宗教者に対してお礼をした費用

以上の5点が相続財産から控除できる内容になっています。
ほとんどの葬式費用は相続財産からまかなうことができるでしょう。
しかし、内容によっては葬儀費用に適用できないケースもあります。

2.相続財産から控除できない葬式費用

2-1.相続遺産から控除できないケース

葬儀をするにはさまざまなところでお金を使う必要があります。
相続財産から控除できる葬式費用はありますが、すべてがまかなえるわけではありません。
葬儀をスムーズに用意するためにも、控除できないケースをきちんと把握しておきましょう。
控除できない葬式費用は以下のとおりです。

  • 香典返しにかかった費用
  • 墓石・墓地の購入にかかった費用
  • 初7日など法事にかかった費用

以上の3点は相続財産から控除できないので注意してください。
香典をいただいた際、お返しを必ずしなければなりません。
香典返しは本人の気持ちになるため、相続遺産からは控除できないのです。
さらに、墓石や墓地などの購入にかかった費用も葬儀費用には入っていません。
あくまで葬儀費用に必要なお金をまかなうため、初7日などの法事も控除できないようになっています。
相続遺産から支払う場合はできないケースもきちんと把握して費用の見積もりを出しましょう。

2-2.「告別式」までの費用が範囲内

相続財産から支払える葬儀費用は、「告別式」までとなっています。
告別式以降にかかる費用は控除の範囲内ではありません。
初7日・49日の法事はもちろん、仏壇などの仏具類も控除できない費用になります。
一般的に、相続人が相続財産から葬儀費用をまかなうことが可能です。
しかし、相続放棄をする場合、相続財産を勝手に使えないので注意してください。
もし、葬儀費用を相続財産からまかなった後相続放棄をするとします。
裁判所によると、「仕方ない」という認識で相続放棄を認めるケースがほとんどです。親族同士のトラブルは起こる恐れがあるでしょう。
相続放棄をする際は、事前に打ち明ける必要があります。

3.葬儀費用は誰が負担すべきか?

3-1.法律では決まっていない

膨大な金額がかかる葬儀を誰が支払うのか、親族同士でトラブルになるケースは多いです。
基本的に、法律や民法において誰が支払うべきかは決まっていません。
法律には、相続人同士で負担する、喪主が負担する、相続遺産から支払う、慣習や遺言書により決めるなど記載しています。
法律で決まっていないため、親族で話し合って決める必要があるでしょう。
一般的には喪主が支払うケースが多いようです。
喪主が自分の費用で葬儀費用を立て替える方法が一般的になります。
そして、建て替えができない場合は相続人間同士でわけることになるでしょう。
また、親が亡くなった直後から相続が始まります。
相続遺産と葬儀費用は同一と思ってしまいがちですが、2つはまったく別ものです。
相続財産から支払うのが当たり前というわけではありません。

3-2.トラブルを未然に防ぐポイント

葬儀費用を支払う人が明確になっていないので親族同士でトラブルが起きやすくなります。
できるだけトラブルを防ぐためにも、親族間でしっかり話し合っておかなければなりません。
葬儀費用を立て替えた後に最終的に誰が支払うのかトラブルになるケースが増えています。
話し合いをしても解決しない場合は法律相談所や裁判所などに相談してください。
葬儀費用や相続財産は、とても繊細な内容です。
ほんの小さなきっかけから身内同士で争いが起こってしまいます。
相続について詳しい知識を得ないまま判断するのはとても難しいものです。
適切な判断ができるよう、専門の知識を持っている人に相談するとトラブルを防ぐことができます。
悩んだときは、ぜひ尋ねてみてはいかがでしょうか。

4.まとめ

相続財産から控除できる・できない葬式費用や葬儀費用は誰が負担すべきかについて説明しました。いかがでしたでしょうか。
親が亡くなったとき、スムーズに葬儀をすすめていかなければなりません。
およそ150万~200万円もかかる葬儀費用は香典や相続遺産から支払うなどやり方があります。
一般的に喪主が葬儀費用を立て替えることになりますが、支払えない場合は香典や相続遺産から支払いましょう。
相続遺産から支払う際も、控除できる・できないケースがあります。
きちんと正しい知識を持ったうえで葬儀費用を支払ってください。