相続と遺贈の違いは何? それぞれ選択したほうが良いケースとは?

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遺言書を作成する際に、財産を誰に渡すのか「相続」にかんする記載が大切です。遺(のこ)された家族内でトラブルにならないためにも、生きているうちに財産の行く先を決めておかなければなりません。一般的に、遺産は身内のものになることが多いですが、特定の財産を相続人・相続人以外の人に無償で譲渡する「遺贈」というものもあります。財産の行く先を考えるときは、遺贈と相続の違いをきちんと把握しておかなければなりません。そこで、本記事では、相続と遺贈の基礎知識やそれぞれの特徴・違いなどについて説明します。

  1. 相続の基礎知識
  2. 遺贈の基礎知識
  3. 相続と遺贈の違いについて
  4. 相続と遺贈に関してよくある質問

この記事を読むことで、相続と遺贈それぞれの基礎知識を深めることができ、適切な財産の分与が可能となります。違いについて気になっている方は、ぜひ参考にしてください。


1.相続の基礎知識

自分がいついなくなってもいいように、財産の行く先を決めることは大切です。適切な行く先を選ぶためにも、相続の基礎知識を深めておきましょう。相続の内容や方法・相続税・贈与税との違い・非課税について説明します。

1-1.相続とは

相続とは、ある人が死亡したときに、その人の財産を配偶者や子どもなどの親族が引き継ぐことです。この場合、死亡された人のことを「被相続人」、財産の引き継ぎを「相続」、財産を受け取る人のことを「相続人」と表現します。定義によると、自然人の財産などさまざまな権利・義務をほかの自然人が包括的に承継することです。ここでいう自然人は、権利能力が認められる社会的実在としての人間のことを指しています。親族全員の生活を安定にすること、相続によって、きちんと財産が引き継がれることが主な目的です。しかし、引き継ぐ財産の中には、借金などのマイナス財産(負債)も含まれているため、注意しなければなりません。

1-2.相続の方法

財産の相続は、被相続人が死亡したときからから始まります。相続手続きの第1歩として、被相続人が死亡したことを伝える手続きを済ませなければなりません。そして、被相続人死亡の時点から出生までさかのぼり、相続人関係図の作成→確定を行います。相続人が決まった後は、相続財産の調査・評価(財産目録の作成)を行い、分割の話し合いへとすすむ流れです。親族同士でもめる要因となるのが、分割の話し合いで、誰が何を譲り受けるのか、決められないこともあります。その際に、遺言書があれば、記載されているとおりに分割ができるのです。

1-3.相続税について

被相続人の財産を相続人が引き継ぐときは、税金がかかります。その税金を「相続税」といい、引き継いだ財産が基礎控除額を超える場合に、その超えた部分に対して課税される仕組みです。つまり、基礎控除額を超えない場合は、相続税がかかりません。基礎控除額は、平成27年1月1日以後において「3,000万円+600万円×法定相続人の数」となっています。詳細は、国税庁の公式ホームページに記載されているので、ぜひチェックしてください。

1-4.贈与税との違い

贈与税は相続税とは異なり、生前に財産をあげるときにかかる税金のことです。生前に財産をあげるときに税金をかけなければ、相続税との差が生まれて問題が生じてしまいます。贈与税は、相続税に比べて高めの税率となっており、相続税よりも多めに支払わなければなりません。贈与税のほうが安くなれば、ほとんどの人が生前に財産を贈与することになるでしょう。だからこそ、贈与税のほうが高めに設定されています。

1-5.非課税について

相続した財産が一定金額以下の場合は、相続税がかからないという非課税枠となります。相続税の非課税枠のことを、相続税の基礎控除という言い方をする場合もあるので覚えておいてください。また、相続税の非課税枠は、以下の3つに分類されています。

  • 相続人の人数によって決まる相続税の非課税枠
  • みなし相続財産に適用される相続税の非課税枠
  • 相続財産からマイナスできる資産の相続税の非課税枠

2.遺贈の基礎知識

財産を相続する以外に、「遺贈する」という言葉があります。遺贈は相続と異なるものなので、きちんと意味を理解しておかなければなりません。

2-1.遺贈とは

遺贈とは、被相続人が遺言で相続人へ相続財産を与えることです。遺産の全部または一部を、無償あるいは一定の負担を付けて相続人・相続人以外の者へと受け継がれます。遺贈の内容は、遺言書にきちんと記しておかなければ無効となるため、注意しなければなりません。遺言者が死亡したときに効力が発生し、所有権移転の効果が生まれるとされています。財産を渡す人を「遺贈者」、遺贈を受ける者を受遺者と呼ぶのです。また、遺贈には「特定遺贈」と「包括遺贈」の2種類があり、それぞれ内容が異なります。

  • 特定遺贈:財産を特定して遺贈する方法。債務は承継せず、遺産分割協議には参加しない
  • 包括遺贈:財産を特定しないで遺贈する方法。受遺者は相続人と同じ権利義務を持ち、相続財産の割合に応じて債務を負担する。遺産分割協議にも参加可能

2-2.特徴

遺贈の特徴は、遺言によって特定の人に財産を与えることができる点です。財産を贈る者が財産を受け取る人を選択できるため、内縁の夫・妻や子どもの妻・再婚の連れ子など、相続人ではない親族も対象となります。つまり、遺贈は遺贈者が一方的に行う意思表示ですね。そのため、受け取りたくない受遺者は、財産を受け取らないという選択できます。

3.相続と遺贈の違いについて

それでは、相続と遺贈には一体どのような違いがあるのでしょうか。方法・税金などの違いや、それぞれを選んだほうが良いケース、注意点、相談窓口について説明します。

3-1.どんな違いがあるか?

相続と遺贈には、方法・税金などの違いがあります。それでは、その違いを詳しく見ていきましょう。

3-1-1.方法

具体的な方法の違いは効力の発生です。相続は被相続人が死亡した瞬間、当然に効力が発生しますが、遺贈は遺言書がなければ効力が発生しません。遺贈は遺言があってこそ効力を発揮するため、遺言がなければ適用されないのです。しかし、相続は遺言あるなしに関係なく、被相続人がいなくなれば、その瞬間から相続人へ効力が発生することになります。また、「遺贈する」と「相続させる」という言葉による違いもあるので注意しておかなければなりません。遺贈すると表現するときは、相手が誰に対してでも可能です。一方、相続させるという表現は、相手が相続権のある相続人に対してだけ使うことができます。なぜなら、遺贈は、相続人以外の人も遺産を受け取ることができるからです。この違いを、きちんと把握しておかなければ、遺言書で間違った記載の仕方をしてしまうので注意してくださいね。

3-1-2.税金

遺贈と相続では、かかる税金の額にも違いがあります。どちらとも、相続財産の評価方法は同じで、相続によって取得した財産と同じく、遺贈にも相続税がかかるものです。ただし、遺贈によって相続財産を取得した人、いわゆる「受遺者」が1親等の血族でない場合は、相続税が2割加算されることになります。また、不動産の名義変更にかかる登録免許税にも大きな違いがあるのです。遺贈の場合にかかる登録免除税は、固定資産税評価額の2%ですが、相続の場合は0.4%となります。

3-1-3.そのほか

遺贈と相続の大きな違いは、遺産を受け取る人です。法定相続人以外に財産を渡すときは「遺贈する」としか記載できませんが、法定相続人に対しては「相続させる」「遺贈する」の両方とも記載することができます。そのため、法定相続人に対しては「相続させる」と記載するのが基本です。ちなみに、法定相続人とは、配偶者・子ども・孫などが当てはまります。

3-2.遺贈を選んだほうが良いケースは?

財産を渡したい人が法定相続人以外にいる場合は、遺贈を選んでください。中には、遺産を相続人に渡したくないと感じている人もいるでしょう。そんなときは遺贈を選択し、どんな財産を誰に渡すのか、きちんと効力のある遺言書に記載しておかなければなりません。相続させたい人が別にいる・寄付したい場合も、相続より遺贈がおすすめです。遺贈は特定の人に限らず、団体に対しても効力を発揮します。ただし、受遺者は受け取り拒否ができるため、その点をきちんと理解しておかなければなりませんね。

3-3.相続を選んだほうが良いケースは?

法律で定められた相続人(法定相続人)にだけ財産を渡したい方は、相続を選択してください。相続は、被相続人の財産上の権利・義務を包括的かつ一方的に移転できます。ただし、法定相続人同士で財産を奪い合うという争いが頻繁に起きているため、事前に遺言書で財産の分与を記しておいたほうがいいでしょう。誰にどのくらい渡すのか、きちんと弁護士と話し合って決めることをおすすめします。そうすれば、争いが起きることなく、財産の分与ができるでしょう。

3-4.注意点

遺贈か、それとも相続にすべきか適切な選択をするためには、身のまわりにあるものを整理することも大切です。家財道具や骨董品(こっとうひん)・貴金属なども財産となるため、きちんと整理をしておけば、誰に何を渡すべきか明確に決めることができます。逆に、整理をしておかなければ、遺族が遺品整理に手間と時間がかかり、迷惑をかけてしまうでしょう。スムーズに行うためにも、身のまわりの整理が大切なのです。

3-5.相談窓口

遺言書の書き方や遺贈・相続に関して相談したいときは、弁護士などの専門家に相談すると良いでしょう。法律の専門家に相談すれば、きちんと効力のある遺言書をつくることができます。また、身のまわりの整理をする際に、要らないもの・不用品がたくさん出てくるでしょう。まとめて処分したい人は、生前整理や不用品の処分などを行っている業者を利用してください。「ファンデックス」では、さまざまなサービスや買取も行っているのでおすすめですよ。

4.相続と遺贈に関してよくある質問

相続と遺贈に関してよくある質問を5つピックアップしてみました。自分の財産をきちんと分与していきたい方は、ぜひチェックしてください。

4-1.遺贈のメリット・デメリットは?

遺贈のメリットは、遺言書を書くことで他人に知られず自由に行うことができる点です。遺贈する相手に知らせる必要はありません。たとえ、マイナス財産となる借金が含まれたとしても、受け取りたくない場合は、放棄することができる点も遺贈の大きなメリットとなります。一方、デメリットは、遺言書の書き方しだいでは、無効になる可能性もあることです。

4-2.遺言書が無効になった場合は?

遺贈は遺言書に記載することが必要不可欠です。もし、遺言書が無効になった場合は、財産を渡したかった人へきちんと渡すことができず、法定相続人の間で分割されることになります。遺贈の効力を発揮させるためには、効力のある遺言書を作成しなければなりません。

4-3.遺贈の注意点が知りたい

遺贈の場合、所有権移転登記を受遺者単独で行うことができません。ほかの相続人か、または遺言執行者の協力が必要となります。また、対象財産が借地権・借家権の場合は貸し主の承諾、農地の場合は農業委員会または都道府県知事の許可が必要です。

4-4.みなし相続財産とは?

相続税の課税対象になるのが、みなし相続財産です。本来の相続財産からは除外され、遺産分割の対象にはなりません。しかし、相続財産に準じるものとみなされます。代表的なものは、死亡保険金・死亡退職金などです。

4-5.相続・遺贈の手続きに期限はあるのか?

それぞれ期限がきちんと決められています。相続は3か月以内に相続放棄、4か月以内に死亡日までの所得税申告、10か月以内に相続税の申告を行わなければなりません。一方、遺贈の場合、断るのであれば遺言者が亡くなった日から3か月以内に放棄の申述を行います。ただし、包括遺贈の場合は相続放棄に準じた手続き・期限がありますが、特定遺贈については特に定められていません。遺贈の種類によって異なるため、その点もきちんと把握しておきましょう。

まとめ

いかがでしたか? 遺贈は法定相続人以外に財産を渡すこと、相続は法定相続人が財産を受け継ぐことを意味しています。それぞれの内容や方法などが異なるため、きちんと確認しておかなければなりません。特に、遺贈は遺言書の作成が必要不可欠となります。遺言書に記載されているか、効力のある内容・書き方になっているかがポイントなので注意してくださいね。また、財産を適切な人へ渡すためには、身のまわりのものを整理しておかなければなりません。この機会に、要らないものを処分して、必要最低限のもので生活を始めてみてはいかがでしょうか。整理整頓を心がけ、遺贈・相続に関する知識を持っておけば、いざというときでも安心です。