死亡届とは?書き方や届出の仕方提出期限・提出先などの基礎知識

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親が亡くなったとき、最初に「死亡届」を提出しなければなりません。
死亡届を提出しなければ、さまざまな場面での手続きができなくなってしまいます。
スムーズに届出ができるよう、死亡届の基礎知識や正しい書き方、提出期限と提出先について詳しく説明しましょう。
親を亡くしたときは深い悲しみに襲われてしまいますが、やるべきことは早めにしておかなければなりません。
死亡届について知りたい人は、ぜひ参考にしてください。

  1. 死亡届とは
  2. 死亡届の書き方
  3. 死亡届の提出期限と提出先
  4. まとめ

1.死亡届とは

人が亡くなったとき、必ず提出しなければならないのが「死亡届」です。
しかし、死亡届の届出はなぜ必要なのでしょうか。
死亡届の重要性や内容、死亡届とは何なのか詳しく説明していきます。

1‐1.火葬するための大切な手続き

身内が亡くなった場合、親族が「死亡届」を必ず提出先に届出しなければなりません。きちんと必要な書類をすべて提出しなければ、死亡したと正式に認めることができないのです。
つまり、死亡届は「法律において死亡の事実を確認する」大切な役割を持っています。
死亡の事実が確認できない限り、故人を火葬することはできません。
火葬をするためには「死亡届」の提出が必要不可欠になります。
基本的に火葬をするには“火葬許可証申請”の手続きをする必要があるでしょう。
火葬許可証申請は死亡届を受理した時点で手続きができるものです。

1‐2.死亡届は誰が提出するべきか?

親を責任持って送り届けるには、「死亡届」を提出が必要不可欠です。
しかし、提出届は一体誰が提出すれば良いのでしょうか。
死亡届について考えてみると、たくさんの疑問が浮かんでくるものです。
基本的に、死亡届を提出する人は“同居している家族”や“親族・同居人”、“家主や地主などの管理人”になります。
家族と一緒に暮らしていた人は親族が提出することになるでしょう。
最近増えてきている孤独死などは同居人や家屋の管理人が提出します。
誰が提出するのかは、家庭環境や状況によって異なるでしょう。
後ほど詳しく説明しますが、死亡届には提出期限が決まっています。
できるだけ早めに提出しなければならないので注意が必要です。

1‐3.死亡届に必要な書類

死亡届を提出する際、ほかにも必要な書類があります。
死亡届は「埋葬・火葬許可証」を得るための書類なのでできるだけ早めに準備しておきましょう。
基本的に、死亡届は病院や市町村役場で手に入れることができます。
死亡診断書と一緒になっているケースがほとんどです。
死亡届のほかにも届出人の印鑑や国民健康保険被保険者証や介護保険被保険者証が必要になります。
ただし、加入していない人は必要ありません。
また、国民年金を受け取っている人は国民年金手帳か、または国民年金証書を用意してください。
必要な書類は人によって異なります。
事前にしっかり確認したうえで必要書類を手元に準備しておきましょう。
わからないときは役場に尋ねてみることが最適です。
身分証の用意を忘れてしまいがちなので、手元に保管しておきましょう。

2.死亡届の書き方

2‐1.記入する内容を確認する

死亡届の書き方はとても簡単です。
思っている以上に難しくもないので安心してください。
基本的に、死亡届は右と左に記入する場所があります。
しかし、実際に記入するのは左側の欄だけです。右側は記入しなくても提出できます。主に、記入する内容は亡くなった親の名前・生年月日・住所・年齢・本籍地・パートナーの有無・職業・死亡日時や死亡した場所などです。
亡くなった親の本籍地は戸籍謄本と同じように記入しなければなりません。
県名から記入をして“同上”などの描き方は絶対にNGです。面倒だからとはぶいてしまう人は多いでしょう。
しかし、きちんとすべて記入しなければ受理できません。
また、死亡した本人の情報だけでなく、届出人についても記入が必要です。
亡くなった人との関係や住所、本籍地、生年月日、連絡先番号などを記入してください。

2‐2.自治体によって書き込む文言が異なる

基本的な項目は内容どおりに書き込んで大丈夫です。
しかし、“その他”と記載している欄は自治体によって書き込む文言が異なります。
特に、何も伝える必要がなければ空欄で良いでしょう。
自治体によっては続柄など書き込まなければならないケースがあります。書く内容があれば書き込む前に、役所へ相談してください。
役所の人と相談しながら書いたほうが失敗せずに済みます。
また、死亡届と一緒になっていることが多い死亡診断書(検案書)は書き込む必要がありません。
死亡診断書はすべて担当の医師が記入します。遺族が勝手に書き込むことはできないので注意してくださいね。

3.死亡届の提出期限と提出先

3‐1.死亡の事実を知った日から「7日間以内」

死亡届の提出期限については“戸籍法第86条”で正式に決まっています。
死亡届の提出は埋葬・火葬許可証にも関係しているため、早めに提出しなければなりません。
基本的に、死亡届の提出期限は“死亡の事実を知った日から7日間以内”です。
法律では、「死亡の届出は、届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内に、提出しなければならない」と記載しています。
勘違いしそうになりますが、死亡した日から7日以内ではありません。
”死亡の事実を知った日から”という点に注目してください。
もし、死亡届の提出を忘れてしまったらおよそ3万円以下の過料を支払わなければならないでしょう。
忘れないように注意しなければなりません。
また、親が海外で亡くなった場合は提出期限が変わります。
国外での死亡は、死亡の事実を知った日から「3か月以内」です。

3‐2.死亡届の提出先

死亡届の提出先は、基本的に「市区町村役場」です。
市区町村役場といっても地区によって場所が異なるでしょう。
亡くなった場所・亡くなった親の本籍地・届出人の住居地・届出人の所在地のうち1か所の市区町村役場になります。
いずれにせよ、死亡した人と届出人が関係している市区町村役場になるでしょう。
自分にとって提出しやすい場所を選んでくださいね。
また、ほとんどの市区町村役場は365日24時間、年中無休で死亡届を受けつけています。
しかし、提出する時間帯によっては「埋葬・火葬許可証」が手に入らなくなる可能性があるので要注意です。
夜間や土日祝日は手に入れることができません。再び日中に許可証を取りにいかなければならないでしょう。
2度手間になってしまうため、平日の日中に提出してください。
さらに、市区町村役場の出張所では時間外の受けつけができない可能性が高いです。
提出前は必ず提出先の受けつけ時間を確認しておきましょう。

4.まとめ

死亡届の基礎知識や書き方、提出期限と提出先について説明しましたが、いかがでしたでしょうか。
死亡届の提出は埋葬・火葬するために必要なものです。
役場で受理しなければ勝手に埋葬・火葬の手続きができません。
また、注意してほしいのが「提出期限」です。
一般的に死亡届は「死亡の事実を知った日から7日以内」の提出と決まっています。
もし、提出を忘れてしまうとおよそ3万円支払わなければなりません。
死亡届の提出に過料がかかるので要注意です。
親をきちんと埋葬・火葬するためにも死亡届は早めに準備して提出しましょう。
書き方や文言がわからない場合は、役所の人と相談しながら書いたほうが安心です。