特殊詐欺対策としてできることは? 知っておきたい6項目を紹介!

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「特殊詐欺の対策を知りたい」「被害にあってしまったときはどうすればよいのか?」とお困りではありませんか? 近年、増加し続けている特殊詐欺については、警察も頭を抱えている部分が多いのが現状です。プロでも見抜くのが難しいといわれている特殊詐欺の手口には、どのような手口があるのでしょうか。そして、被害にあわないためには、どのような対策が必要になるのか、知っておきたいですよね。

この記事では、特殊詐欺の手口として多いものや、予防するための対策などを詳しくご紹介しましょう。

  1. 特殊詐欺の手口は?
  2. 特殊詐欺で狙われやすい人の特徴
  3. 特殊詐欺を防ぐ対策方法を紹介
  4. 特殊詐欺に巻き込まれそうになったときの対処法
  5. 被害にあってしまったらどうすればよいのか?
  6. 特殊詐欺対策に関するよくある質問

この記事を読むことで、特殊詐欺のターゲットにされやすい人の特徴や、今すぐできる特殊詐欺対策などが分かるはずです。ぜひ参考にしてください。

1.特殊詐欺の手口は?

まずは、特殊詐欺の手口として多いものをご紹介しましょう。

1-1.オレオレ詐欺

家族や知人・警察などになりすまして金銭をだまし取るのが「オレオレ詐欺」です。「交通事故を起こしてしまった」「会社のお金を使い込んでしまった」などの理由を使って金銭を振り込ませます。最近はオレオレ詐欺の手口も巧妙化してきており、複数の人物が登場する例や、郵送で送金させる例なども出てきており、詐欺だと見破るのが難しいケースが増えてきているのが現状です。

1-2.架空請求詐欺

実際には利用していない架空のサービスや商品の支払いを請求し、現金をだまし取る手口です。偽の裁判通知を送付してくるケースもあるため、だまされて支払ってしまう人が多くなっています。

1-3.還付金詐欺

税務署や市町村役場の職員を装って電話をかけてきて、「医療費や税金の過払い分を振り込んだ」とだまし、ターゲットをATMに向かわせる手口です。電話で指示しながらATMを操作させ、自分たちの口座に送金させます。

1-4.融資金詐欺

「お金を貸す」という名目で保証金を用意させ、お金を振り込ませる手口です。もちろん、実際には融資をせず、お金をだまし取ることを目的としています。

2.特殊詐欺で狙われやすい人の特徴

特殊詐欺でターゲットにされやすい人には、以下のような特徴があります。

2-1.一人暮らしの高齢者

一人暮らしをしている高齢者は、特に特殊詐欺のターゲットにされやすいでしょう。実際に、特殊詐欺の被害者を年代別に見てみると、80%以上が高齢者であることが分かっています。その理由は、若い世代に比べて警戒心が弱い場合が多いこと・相談できる家族が近くにいないことなどが挙げられるでしょう。

2-2.女性

男性に比べて女性のほうが、特殊詐欺の被害にあいやすいことが分かっています。男性に比べて女性のほうが家にいる時間が長く、電話に出やすいというのが一番の理由でしょう。実際に、若い世代の女性も特殊詐欺の被害にあった例が数多く報告されています。

3.特殊詐欺を防ぐ対策方法を紹介

特殊詐欺の被害にあわないための対策をご紹介しましょう。

3-1.特殊詐欺に多い手口を知っておく

特殊詐欺に多い手口にはどのようなものかを把握しておきましょう。「どこかで聞いたことがある話だ」と思ったら、注意が必要です。特に、以下のようなケースでは詐欺を疑うことをおすすめします。

  • 知らない番号からかかってきて「スマホをなくして電話番号が変わった」といわれた
  • 「誰にもいわないでほしい」としつこくいわれた
  • すぐに現金を振り込むよう急(せ)かされた
  • 「操作方法を指示するのでATMに向かってほしい」といわれた

3-2.「詐欺かもしれない」という疑いを持つ

「自分が詐欺の被害にあうわけがない」という過信は危険です。特殊詐欺の手口は年々巧妙化しており、いつ誰が被害にあってもおかしくありません。常に、詐欺の可能性を意識しておくことで、警戒心を持つことができます。詐欺グループも、明らかに警戒心を抱いている相手をターゲットにしようとはしないでしょう。

3-3.知らない番号からの電話には出ない

「知らない番号からかかってきた電話には出ない」のが、一番の対策になります。家の電話にナンバーディスプレーを導入し、登録されていない番号からかかってきた電話には一切出ないようにしましょう。

3-4.防犯機能付きの電話に替える

防犯機能付きの電話に買い替えるのもおすすめです。登録されていない番号からの電話を着信拒否できる機能はもちろんのこと、呼び出し中に「通話を録音する」というメッセージを相手側に流す機能などもあります。こうした電話機を導入すれば、電話による特殊詐欺被害を効果的に防ぐことができるでしょう。

4.特殊詐欺に巻き込まれそうになったときの対処法

特殊詐欺の被害にあいそうになったときは、どう対処すればよいのでしょうか。

4-1.相手の情報を聞き出す

電話口で詐欺の可能性に気付いたときは、相手の情報を聞き出そうとしてください。相手が警察や市役所職員・金融機関職員などを名乗っている場合は、氏名や所属・連絡先の電話番号などを聞き出し、「いったん切って確認します」といいましょう。詐欺でない場合、相手はその要求にあっさり応じてくれるはずです。

4-2.会話を録音する

「会話の内容を忘れてしまいそうなので録音させてもらう」と伝えてみるのもおすすめです。詐欺であれば、慌てて電話を切られる可能性が高いでしょう。

4-3.誰かに相談する

特殊詐欺の対策として最も大切なのは、誰かに相談することです。特に、高齢者は一人で判断しようとせず、家族や知人に相談することをおすすめします。相談しにくい場合は、国民生活センター法テラスなどの相談機関を利用するとよいでしょう。実際に被害にあう前でも、適切なアドバイスをしてもらえる可能性があります。

5.被害にあってしまったときはどうすればよいのか?

特殊詐欺の被害にあってしまったときの対処法をご紹介しましょう。

5-1.まずは警察に通報する

特殊詐欺の被害にあってしまったら、まず警察に通報しましょう。どのような手口だったか・被害金額はいくらかをきちんと説明できるようにしておいてください。また、犯人の特徴についても聞かれるはずなので、しっかり思い出してメモにまとめておくとよいでしょう。

5-2.振込先の金融機関に連絡する

お金を振り込んでしまった金融機関に連絡しましょう。犯人の口座にまだお金が残っていれば、口座を凍結して被害額を取り戻すことができる可能性があります。全額は難しくても一部取り戻すことができる場合もあるため、すぐに連絡するのがおすすめです。

5-3.必要であれば弁護士にも相談を

詐欺の犯人を訴えたい場合は、弁護士にも相談しましょう。もちろん立証するには証拠が必要になりますが、どんな証拠があればよいのかなども教えてもらえます。自分で証拠を探して告訴しようとすると、時間がかかって犯人に逃げられてしまう可能性が高いため、注意してください。

6.特殊詐欺対策に関するよくある質問

「特殊詐欺対策について知りたい」という人が感じる疑問とその回答をまとめました。

Q.特殊詐欺の発生は12月が多いと聞きましたが、なぜでしょうか?
A.各家庭に医療費や税金などの還付金に関するお知らせが届けられるため、詐欺として便乗しやすいのです。

Q.特殊詐欺の発生件数は年間どのくらいでしょうか?
A.平成30年で16,000件以上発生しています。ただし、この件数は警察が認知しているものに限るため、実際にはさらに多くの被害が発生していることが予想されるでしょう。

Q.離れて暮らす高齢の親が特殊詐欺の被害にあわないか心配です。何か対策はありませんか?
A.普段から頻繁に連絡をとる・電話での合い言葉を決めておく・防犯機能付きの固定電話を活用するなどの対策がおすすめです。

Q.  未公開株の購入をすすめるパンフレットが送られてきました。現金を宅配便で送るよう指示があるのですが、詐欺でしょうか?
A.通常、宅配便で現金を送ることはできません。詐欺と考えてよいでしょう。

Q.あるサービスの料金を請求するメールが届きました。架空請求なのか本物なのか判断できないのですが、どうすればよいでしょうか。
A.請求先の社名や電話番号をインターネットで検索してみてください。本物かどうか見分けることができるでしょう。また、検索結果に「架空請求」などの単語が出てくれば要注意です。

まとめ

特殊詐欺の種類やよくある手口・被害を防ぐ対策方法などを詳しくご紹介しました。特殊詐欺の手口にはさまざまなものがあります。「自分は詐欺の被害にあわない」という過信は捨て、常に疑いの気持ちを持つことが大切です。ぜひこの記事を参考に、自分がやるべき特殊詐欺対策を実践してください。