死亡後の銀行口座は凍結される? その理由と凍結解除の方法を紹介!

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死亡後の銀行口座がどうなるかご存じでしょうか? 口座の名義人が死亡したことが銀行に分かると、口座は凍結されて使えなくなります。もしその口座が公共料金の引き落とし先になっていた場合、困ることになるでしょう。しかし、銀行が口座を凍結することにも理由があるのです。この記事では、死亡後の銀行口座が凍結される理由や凍結解除の方法などをまとめてご紹介しています。死亡後の口座凍結で困ることがないように、事前に準備しておくべきことを把握しましょう。

  1. 死亡後の銀行口座は?
  2. 死亡後に必要な口座手続き
  3. 凍結を解除する必要と方法
  4. 死亡後の口座凍結で困らないために
  5. 死亡後の銀行口座にかんするよくある質問

この記事を読むことで、銀行口座にかんする死亡後の手続きや口座凍結で困らないための対策などが分かります。口座名義人の死亡後に慌てることがないよう、しっかりチェックしておいてください


1.死亡後の銀行口座は?

口座名義人が死亡した場合の銀行口座について詳しくご紹介します。

1-1.口座は使えなくなる

死亡した人の銀行口座は使えなくなります。通常、人が亡くなると役所に死亡届を提出するでしょう。しかし、その情報が銀行に通知されることはありません。そのため、手続きをしない限りは口座を使用できるのです。ただし、銀行が新聞のお悔やみ欄や取り引き関係などで名義人が死亡したことを知ると口座は凍結されます。

1-2.凍結について

銀行口座の凍結とは、その口座でお金の出し入れができなくすることを言います。親族による手続きがあったときや名義人死亡の情報が入ったときなどに、銀行はその口座の凍結を行うのです。もちろん、電話代や電気料金などの口座振替もすべてできなくなってしまいます。

1-3.凍結される理由は?

亡くなった時点でその預貯金は「遺産」となります。万が一、親族が勝手に現金を引き出し、ほかの相続人とのトラブルが発生するようなことがあっては困るのです。銀行としてもほかの相続人から抗議を受けるなど、トラブルに巻き込まれないために凍結を行います。

2.死亡後に必要な口座手続き

銀行での手続きについてご紹介します。

2-1.死亡後の流れについて

凍結は銀行が名義人の死亡を知った時点で行われるため、遺族が銀行に死亡を報告するのが通常です。複数の銀行口座を持っていた場合は、まず把握することから始めてください。その後の手続きは、遺言状の有無や相続の処理方法などによって異なるため、各銀行に確認しましょう。一般的には、口座を引き継ぐか、解約して指定の口座に払い戻すかのどちらかを選択することになります。

2-2.口座を放置するとどうなるのか?

遺言状がない場合などは、資産の総額が把握できないこともあるでしょう。相続人が口座の存在に気付かず放置されてしまうケースも少なくありません。特に、インターネット支店などキャッシュカードだけが発行される銀行も増えているため、把握するのが難しい場合もあるはずです。しかし、そのままでは現金を引き出すことができてしまいます。そのため、誰かが財産を使い込んでしまう可能性があるのです。

2-3.どのくらいの期間で手続きをするべきか?

残された遺族にはやらなければならない手続きがたくさんあるため、落ち着いてから手続きをしようと思う人も多いでしょう。実際、遺産相続手続きの期限は銀行によって5年や10年というように決められていますが、期限が過ぎたから払い出しに応じないというわけではありません。注意しなければならないのは、相続税の申告が必要な場合です。相続税の申告は亡くなった日から10か月以内となっており、期限を過ぎると受付してもらえない場合もあります。そのことを考慮して、銀行への手続きはできるだけ早めに行っておきましょう。

3.凍結を解除する必要と方法

凍結を解除する方法や必要書類などをまとめてみました。

3-1.凍結解除とは?

銀行口座が凍結されると、出入金ができなくなるだけでなく、公共料金などの引き落としも不可能になります。そのままでは困ってしまう場合もあるでしょう。その場合は、凍結の解除を申請する必要があります。そうすることで通常どおり口座を使用できるようになるのです。

3-2.方法

凍結解除の方法は、相続の方法や銀行ごとに異なります。手続きの方法や必要書類にも違いがあるため、必ず銀行に問い合わせて確認しておきましょう。一般的には、遺産分割協議を行って相続を行う場合、必要な書面を作成して銀行が求める書類を提出します。一方、法定相続分で財産を分ける場合は、相続人全員の同意書が必要になることが多いため、銀行に確認してみてください。

3-3.必要書類

凍結解除に必要な書類には、主に以下のようなものがあります。

  • 被相続人の戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 相続人全員の実印が押印された銀行所定の用紙

銀行によって必要書類が異なる部分もあるため、必ず事前に確認してください。

3-4.遺言について

遺言書がある場合は、手続きが非常に簡単になります。被相続人と遺言執行者関係の書類をそろえればよいなど、提出書類も少なくて済む銀行が多いのです。手続きの負担を軽減するためにも遺言書を作っておくことが望ましいと言えるでしょう。

3-5.相続税について

相続税の納税が必要な場合は、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内に行わなければなりません。被相続人の口座に入っているお金で支払う場合は、期限までに口座を使えるようにしておく必要があるでしょう。余裕を持って手続きができるように、早めに必要書類などの準備をしておくことをおすすめします。

4.死亡後の口座凍結で困らないために

死亡後の口座凍結で困らないために、あらかじめ準備しておくことや対策をご紹介します。

4-1.準備しておくこと

一家の大黒柱が亡くなった場合などは、死亡後すぐに葬儀費用や当面の生活費を確保しなければなりません。死亡人の口座が凍結されると簡単に出金できなくなるため、困ってしまうこともあるでしょう。そのため、葬儀保険に加入しておく、当面の生活費をタンス預金しておくなど、事前の準備をしておくことがおすすめです。

4-2.対策

親族による持ち逃げが考えられる場合は、キャッシュカードや預金通帳、印鑑などを安全な場所に保管しておいてください。後に「取引履歴明細証明書」を発行してもらい、出金がないか確認しましょう。

4-3.「払い出し」について

葬儀代や入院費などを支払う必要がある場合は「払い出し」という手続きをすることで対応してもらえるケースもあります。手続きには以下の書類が必要になるため、覚えておきましょう。

  • 被相続人の除籍謄本または戸籍謄本
  • 法定相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書、同意書
  • 被相続人の実印
  • 被相続人の銀行印、通帳、キャッシュカード
  • 手続きをする人の身分証明書

4-4.注意点

近年は、銀行の貸金庫に大切なものを預けている人も急増しています。この中身も、口座と同じように凍結されてしまうのです。万が一、ここに遺言書を預けていると、凍結を解除するまで内容を確認できません。遺言書だけは貸金庫に預けないように注意しましょう。自宅でしっかりと保管するか、後見人や弁護士に預けるなどしておくことをおすすめします。

5.死亡後の銀行口座にかんするよくある質問

「死亡後の銀行口座について知りたい」という人が感じる疑問とその回答をまとめてみました。

5-1.相続人の中に行方不明の人がいる場合、口座凍結解除はできますか?

A.相続人全員の実印が必要な銀行もあります。その場合は全員の実印がないと解除ができないでしょう。

5-2.口座に残っている預金がわずかの場合は、放置しても問題ありませんか?

A.そのお金を受け取る意思がない場合は、放置しても問題ありません。長期間取り引きのない口座は「休眠口座」という扱いになり、最終取引日から5~10年で消滅時効が成立するでしょう。

5-3.払い出し手続きは弁護士に依頼することもできますか?

A.可能です。遺産相続について弁護士に依頼しておけば、払い出しの手続きも代行してくれます。

5-4.親族に持ち逃げされたお金は返してもらえますか?

A.できます。たとえ法定相続人だとしても、法定相続分を超える分は不当利得となり返還を求めることが可能です。

5-5.遺産相続にかんする相談はどこにしたらよいですか?

A.相続税にかんする相談は税理士、裁判所での手続きが必要な場合は弁護士、不動産の名義変更にかんしては司法書士というように、状況に合わせて選ぶとよいでしょう。日本司法支援センターである「法テラス」に相談するのもおすすめです。

まとめ

いかがでしたか? 死亡後の銀行口座がどうなるのかを詳しくご紹介しました。名義人が死亡すると口座は凍結され、相続トラブルを防止するというしくみです。しかし、口座が凍結されると困ることも多いため、解除方法や事前の対策などを知っておく必要があります。亡くなってから慌てることがないように、しっかりと把握しておきましょう。ぜひこの記事を参考にして、準備しておいてください。