成年後見人制度とは?メリットやデメリット、必要な費用について

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最近、認知症や精神障害などの発症が続出しています。
「もし、自分が認知症になったら…」と考えるととても怖いものです。
“もしも”のために、身のまわりにあるものや財産の整理をしておかなければなりません。
そこで、判断能力が落ちてきたときの助けとなる制度、「成年後見人」について詳しく説明します。
成年後見人制度の内容やメリット・デメリット、制度を利用する際の注意点・費用などを一緒にチェックしていきましょう。

  1. 成年後見人制度とは
  2. 成年後見人のメリット・デメリット
  3. 成年後見人を利用する際の注意点・費用
  4. まとめ

1.成年後見人制度とは

中高年から高齢者が悪徳商法に引っかかって大金を失うトラブルが増えています。
トラブルを回避するためにも「成年後見人制度」は効果的です。
一体、どんな制度なのか詳しく説明していきましょう。

1‐1.判断能力が低い人をサポートする制度

「成年後見人制度」を簡単に説明すると、判断能力が低い人をサポートする制度です。認知症や精神・知的障害など精神面での障害が身にふりかかったとき、適切な判断ができるかどうか心配になります。
判断能力が不十分なとき、誰かがサポートしてくれると安心です。
自分の代わりに後見人が判断してもらう仕組みになっています。
たとえば、本当は購入したくないのに押し売りしてきた場合、成年後見人制度によって防ぐことができるのです。
成年後見人になった人は、対象者の不動産・貯金と言った財産が監理できます。
また、身のまわりのお世話をするヘルパーさんや介護老人施設との契約も結べるでしょう。
遺産分割の際にも、成年後見人が大活躍します。

1‐2.3つにわかれている「法廷後見制度」

成年後見人制度は主に「法廷後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。
さらに、「法廷後見制度」は「後見」「保佐」「補助」と3つにわかれているのです。
判断能力の程度によって選択できるようになっています。
それぞれ詳しく説明していきましょう。
基本的に通常の状態で判断能力が欠けている人が対象になるのは「後見」です。
日常生活にかかわる行為以外は取り消すことができます。成年後見人与える権限は、法律行為になるでしょう。
財産に関係するすべてが対象になります。
しかし、制度を利用した場合、医師や税理士・公務員などの地位を失うでしょう。
「保佐」は、著しく判断能力が不十分な人が対象です。後見と同じく社会的地位を失います。
そして、「補助」は判断能力が不十分な人が対象です。
ちなみに、制度を利用するほとんどの人が「後見」を採用しています。

1‐3.判断能力が低くなる前に利用できる「任意後見制度」

「法廷後見制度」は本院の判断能力が失ってからでないと利用できません。
一方、「任意後見制度」は判断能力が低くなった後でも利用できる成年後見人制度です。
事前に判断能力が落ちるとわかっておけば、家庭裁判所への申し立てによって受理できます。
実際、判断能力が低下したときのことを考え、事前に娘と契約を結んだ人もいらっしゃいました。
結果、本人が脳梗塞で倒れ認知症を発症したとき、契約を結んだ娘が審判の申し立てをしたのです。
事前に判断して利用できる制度もあるのでぜひ参考にしてください。

2.成年後見人のメリット・デメリット

2‐1.成年後見人制度のメリット

制度を利用する前に、メリット・デメリットをきちんと把握しておきましょう。
成年後見人の主なメリットは、全部で3つあります。
まず1つ目は「自分の意志によって信頼できる人を後見人にできること」です。
後見人を誰にするのかは基本的に、自分で決めることができます。
家庭裁判所に申し立てをして認めさえすればいいのです。
親族や法律に詳しい行政書士など専門家にも依頼できます。
2つ目のメリットは「判断能力が落ちても財産が管理できること」です。
判断能力がなくなると財産の管理ができなくなります。自分の生活まで支障をきたしかねません。
しかし、成年後見人制度を利用すればサポートしてくれるので安心です。
最後の3つ目は「トラブルが防げること」になります。
不利益な契約が迫ったとき、判断能力が低い人にとっては不利です。制度がさまざまなトラブルから自分を守ってくれます。

2‐2.成年後見人制度のデメリット

成年後見人はメリットだけではありません。
デメリットもきちんと把握しておきましょう。
成年後見人の主なデメリットは、責任ある立場につけなくなることです。
判断能力が低くなっている時点で責任が大きい役職につくことはできません。
会社の取締役や税理士など責任を問う役柄では仕事ができないでしょう。
また、後見人は本人の財産を自由に使えません。
本人の生活や介護に必要なときはもちろん利用できます、
しかし、自分のために使う場合は別です。
あくまで、後見人は本人を保護する役割を担っています。
よって、裁判所からの監督を受けるでしょう。
本人におけるデメリットとしては、「後見人を簡単に変更できない」点があがっています。
後見人を指定した後、「やっぱり別の人に変更したい」と伝えても簡単に解任できません。
後見人を選ぶときは十分に考慮しなければならないでしょう。

3.成年後見人を利用する際の注意点・費用

3‐1.成年後見人と相続について

本人が適切な判断ができない状態だと、自分の遺産が誰に相続するのか決めることができません。
一体、自分の財産はどうなるのか不安でいっぱいになるでしょう。
不安を取りのぞくためにも、成年後見人の出番です。
相続をする際、成年後見人制度によって選任した人が話し合いに参加できます。本人の同意は必要ありません。
後見人は参加するだけの権限を持っているのです。
また、本人が遺産分割をするときは後見人が遺産分割を取り消すことができます。
しかし、種類によっては審判が必要になるので要注意です。
「保佐」や「補助」は遺産分割の開始とは別に代理権を保佐人(補助人)に与えるための審判が必要になります。
種類によって多少異なる部分があるのでしっかり確認しておきましょう。

3‐2.審判の申し立てに必要な費用

成年後見人制度を利用するには、家庭裁判所へ審判の申し立てをしなければなりません。
一般的に、費用は申立手数料と登記手数料、郵便切手や鑑定料などのその他になります。
申立手数料に800円、登記手数料に2,600円必要になるでしょう。
「後見」と「保佐」に関しては、本人の判断能力を医学的に証明しなければなりません。
よって、鑑定料が必要になります。鑑定料にはおよそ10万円以内の費用が必要です。
また、申し立てには戸籍謄本や登記事項証明書なども必要になるので手数料がいくらかかかります。
一方、任意後見人を利用する際は公正証書作成・登記嘱託(とおきしょくたく)・印紙代としておよそ2万円必要でしょう。
種類によって費用は異なります。事前にしっかり確認しておいたほうがスムーズです。

4.まとめ

成年後見人制度の内容やメリット・デメリット、成年後見人を利用する際の注意点・費用について説明しました。いかがでしたでしょうか。
判断能力が低下したとき、自分の意志とは異なる判断をしてしまいます。
誤った判断をしないためにも、成年後見人は役立つ制度です。
信頼できる人が後見人となって生活から不動産・貯金などの財産を管理してくれます。上手に利用するためにも、成年後見人について詳しく把握しておきましょう。